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フリーターユニオン福岡 メーデー4月29日!

メーデーと言いながら4月29日にやるということ自体が既に後退している…と言われたら
返す言葉もありません。振り返ってみれば、社会からドロップアウトした人たちが集まって
作った「労働組合」というはずだったのに、いつのまにかどいつもこいつも賃労働にはまり
こみやがって(はいこれを書いている私もそうです、自己批判します)
挙句の果てには、会社を辞めようかどうしようかというサラリーマン的な悩みを会議でみんなで
真剣に話し合うという始末であり(それが悪いということではないですよ)、
5月1日にメーデーを行うというゆとりのある生活をする人が絶滅危惧種となってしまった!
「働かないぞ!」「賃金労働など奴隷労働だ!」「くたばれ資本主義!」
そういって社会に脅威を与えていたFUFはどこにいったのか?

いやどこにもいきはしない!我々は常に資本主義社会にとって脅威であり続けてきたしこれからも
脅威であり続ける。それでもなお、FUFを再び脅威に!

というわけで4月29日にフリーターユニオン福岡はメーデー行動をやります。
この本の著者も参加しますので、みなさんよろしくお願いします。
15時からフリーターユニオン福岡事務所で、著者の布施さんを囲んで交流会を持ちますので、どうぞ
ご参加ください

キャバ嬢なめんな。: 夜の世界・暴力とハラスメントの現場

キャバ嬢なめんな。: 夜の世界・暴力とハラスメントの現場

  • 作者: 布施 えり子
  • 出版社/メーカー: 現代書館
  • 発売日: 2018/04/20
  • メディア: 単行本



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2018 4.29 fuf メーデー

4月29日。詳細については、まだですが。
今年も諦めずに「メーデー」と言う根源的な、人間的な意味を組合で噛みしめて街頭に登場する予定であります。死語を生きた言葉にしたい。


人間になりたーい人、集まれ!
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働き方改革 自ら変える、変わることから始めよう、一歩ずつ [雑多なつぶやき]

今国会の最重要法案であるとの「働き方改革」関連法案が、閣議決定され国会に提出されたらしい。まあ、その程度の認識というか関心なわけですが。

その主な内容は、①罰則付きの残業時間の上限規制導入 ②正社員と非正規社員の不合理な待遇差を改善する「同一労働同一賃金」の実現 ③高度プロフェッショナル制度の導入とのこと。

これがなんで「改革」なのか、まったくもって意味が不明なのですが、どうですか?

時間外労働は、労働基準法に明確に定められており、労基法違反の多くは、刑事罰を課されることとなっていますので、何を今更罰則付きの規制導入なんでしょうか?
法律はあっても、まったく守られないまま放置されてきた長時間労働、罰則を強化することで是正されるような長時間労働実態ではないということは、今更なわけではないでしょうか。

そもそも,正社員と非正規社員の待遇差を作り出したのは、誰なんだ?
いつのまにか、非正規労働者が圧倒的な数となってしまったのは、いったい誰のせいなんですか?
同一労働同一賃金とは、自由と平等の保障されたこの国における「労働の原則」であって、それがなんで「改革」なんでしょうか?

高度プロフェッショナル制度?????改革????
高収入の一部専門職って一体???
そんな高度でプロフェッショナルなお仕事がどこにあるのか知りませんが、どんな労働であれ労働者であれ、労働基準法を無視して、残業代を払わないなんて明らかな違法行為じゃないですか?
改革じゃなくて,脱法行為?国が脱法ってなんでしょ。


経済成長しか念頭にない政治家といわれる方々は、すべての労働者が健康で文化的な生活を営めなければ、成長どころか、社会は崩壊し、人間は人間でなくなっていくだけなんてことを、まったく考えていないわけだから。


そんな「政治」に何をも期待することなどないわれらフリーターユニオンでは、われわれの「働き方改革」をこれからも追求していこうと真面目に取り組んでいます。

もちろん、労基法を遵守しない使用者に対しては、これまで以上に厳罰に処していただくことは当然ながら国にやっていただくとしても、長時間労働というのは、決して使用者にとっても、お国にとっても、経済効率的にも良いことではないということを、まずは思い知るってことです。

あまりに蔓延し、硬直化した長時間労働、これがもたらすのは、「過労死」「過労自殺」、うつ病をはじめとした精神疾患からあらゆる生活習慣病にほかなりりません。長時間労働に表れる労働問題が、労働者の生活をあらゆるところで脅かしていることに、まずは気付き指摘していかねばです。それは、単純にサービス残業として賃金の未払いが発生しているということだけではないのです。

私たちは、最低賃金を上げることも、今の賃金(基本給)があまりに低すぎることも、当然要求していきます。
しかし、まずは短時間の労働を求め、自分たちの豊かな生活をつくりだすことを、身をもって示し生きて生きたい。

そのために必要なことは、まずは原則的な労働運動であり、労働法にそった理論で、使用者に対抗してくしかないのです。だからこそ、労働者は自分の頭で考え、学び、賃労働に支配されない時間、場所、行動を生み出していかねばなのです!


フリーターユニオンでは、一人ひとりの組合員と出会うこと、対話すること、受け入れ、話を聞くことから、自分自身が豊かな人間として尊重されることから、働き方を見直していこうと考えています。
職場で闘う仲間がいなくても、フリーターユニオンで共に働き方を見直し、改革できる知恵と勇気を生み出していくのです。

それが、労働組合であり、フリーターユニオンであり、そんなとき、場所、行動を、ともに作り出していきたいと思う人は誰でも歓迎。

メーデー、今年は、4月29日(日)に行います。お待ちしています。



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FUFの通信誌 [組合活動]

フリーターユニオンの通信は、バックナンバーを備えています。
また、HPにも掲載しています。

フリーターユニオンの通信誌



最新号から特集記事を二つ掲載します。



年末企画 なぜ、若者は労働組合活動にはまったのか?   労働組合って何?というあなたへ     


                       
周りの環境に影響されない状態をつくりだすということ  KT
                                

 FUFに加入して、6年が経過している。今はフリーランスという立場で、いわゆる賃労働からは解放されている状態が続いている。(生産活動からは解放されていない)
今回、組合員の櫻庭氏のはからいで山口大学の講義の1コマで、「机上の勉強に辟易した大学生向けに、法律を実生活で使うことについて」という題材を元に講義をすることとなった。講義の内容は後述するが、まとめると、私の大学卒業後から現在に至るまでの人生の振り返りと、ポイントポイントで労働法などを活用してきた、という内容である。
 私は正社員で働いてきた会社とは、必ず法的な何か=労働条件についての要求をしているのだが、一般労働者であってもこの内容に諸手を挙げて賛同してくれる人は少ないにもかかわらず、大学生に対して伝わるわけはないのではないかと思っていた。結論としては、実生活上で労働法を使うというのは非常に大事で、大学卒業後に就職したときに、労働法を意識しなくても生きていける人はいるが、その反面、残業代やパワハラセクハラなどの問題に直面する人間は「必ず」出てくる、という話をした。今回、ここだけはどうしても伝えたかったのだが、後日のアンケートではここがあまり伝わってないように思えた。
かつて私もそうであったが、「自分は大丈夫」という考えがものすごく根強い。後日回収した学生のアンケートを見ても、「公務員志望だから残業代の話をされても意味がない」というような内容もあった。公務員でも実際に辞める人間は多いし、例えば警察はパワハラのデパートだし、セクハラもあるし、犯罪行為をしているわけではないのに解雇されたり、ということは実際に起こっているのにも関わらずである。だが、この講義をしたことで、将来こういう問題に直面した時に思い出してもらえるだろう、という淡い期待をしている。
 その他、「石の上にも三年というが正しいわけではないということが分かった」と書いてくれていた学生がいたことが非常に良かった。私は自分なりの考えで、「何も考えずに3年間はどんなことがあっても絶対に続ける」という愚かな真似はしなかった。人生は有限であり、1年でも2年でもロスをするということは非常にもったいない。もちろん1年や2年しか続けてないなかでも、ほかの人間よりもより多くのことを吸収しようという意識を持ち続けていたことは事実である。残業代が出ない、上司が嫌がらせをしてくる、こういうような会社は早めに見切りをつけて辞めてしまえばいい。団体交渉での解決でもいい。
 そうこうしているうちに、私は、生産活動についてはかなりの卓越性を得ることが出来た。30歳になるまで気づかなかったが、どうやら商売の才能は少しばかりあったらしい。30代前半にて、一般の企業が行っている活動(商品企画、営業、サービスの提供、集金)を自分で全て行うことが出来るようになった。組合の争議活動も、数々の失敗を乗り越え、ある程度自分のスタイルを確立できるようになった。現在の自営業がずっと続けばいいのだが、そうなる確証は一切ない。廃業してしまった暁には、再び賃労働者として働くことになろう。その時には必ずや職場闘争を厭わずに積極的に会社と交渉していきたい。
 私の現在の人生目標は、「周りの環境に影響されない状態を作る」ということになっている。仕事においては、大口の取引先を確保しつつ、取引がなくなってもいいように、小口の取引先を増やす努力をしている。もし外部環境が原因で廃業したとして、賃労働者として働く場合も、会社が残業代を払ってくれないとか、上司が嫌な奴だとか、そういうことに左右されずに、知恵を駆使して残業代を払わせる、上司を団体交渉に引きずり出して交渉していく、ということをしていきたいと思っている。その結果、どんなに周りの環境が悪化しようとも、「心の平静」(これを目指すことが本当に正しいことなのかどうかはわからないが)を保つことが出来るような方向に間違いなく向かっているのである。

『20代で開業した若手社労士が語る、損をしない労働法の理論と実践』以下、概要

 私は今年32歳になる。リーマンショック前後で大学卒業を迎え、当時は空前の売り手市場と呼ばれた時代であった。学生時代はアルバイトはしていたが、本格的に賃労働者として働きだしたのが「ここ」だった。「ここ」まではレールの上を歩んできた。新卒で入社した会社で、賃金未払いの問題が発生し、「ここ」で何か目が醒めるようなことになったのである。そこから労働基準法を初めて知ることになる。2社目は残業代が出ない会社だったので、いっそ辞めて自分の力で飯を食っていきたいという漠然とした目標が出来た。そこから社労士を目指し、運良く合格し、社労士事務所で働くが、そこでタイミングよく揉め事が起こり、自営業として独立するきっかけができた。仕事0の時代を経て、現在ではフリーランスとして、多忙な日々を送りながらも賃労働の煩わしさから解放された。
 現在の私の主な活動内容は、労働組合活動と、社労士の活動である。労働組合の活動を続ける理由は、①勉強のため②助けられたお礼の2つ。団体交渉などの争議活動は、知識よりもスキルが重要であるから、実践を通じてしか得られないスキルを得ることが出来た。社労士の仕事は、行政に対する書類提出代行や、助成金の提案、法律関係の相談など。一見相反する活動であるかのように見えるが、両方を通じて見えてくるものもある。
 理論と実践というタイトルなので、実際に自分が労働組合を通じて残業代を請求した事案を紹介した。証拠などももちろん大事なのだが、結局は争議に至るまでの自分との闘いが重要で、そこを乗り越えるまでが大変だということ。
 大学生に向けてのメッセージは、労働法にかかわりなく生きていく人間もいると思うが、どうしても賃労働になじめずに、躓いたりする人間が出てくる。そういったときに、今日話した内容を少しでも思い出してほしい。職場をやめるという選択肢だけではなく、労働争議を通じて解決することも選択肢としてあるんだと。



「支援」から「運動」へ~希望を持ちそれを言葉に   HM



1、ホームレス支援

 私自身の活動への参加は、方向性と動機の二つの面から説明ができます。まず方向性ですが、経済を勉強するなか格差や貧困の問題に関心が向いたいうことがあります(今思えば、どうしてお金儲けの方向に関心が向かなかったのかとは思うのですが)。次に、動機の部分ですが、私には「世間知らずコンプレックス」がありました。「自分は世間知らずだ」「社会の現実を知らない」ということがコンプレックスとしてありました。それは27歳まで学生だったということが最大の要因でしょう。そのため社会の現実に触れてみたいという焦りにも似た気持が、20代半ばくらいから強くなってきました。また加えて、それまでずっと繭のような膜のようなもの自分が包まれていて、なにか「現実」とずれているような、「現実」と出会えていないような感覚が物心ついたころからずっとあり、それは同時に自分に対する無力感や劣等感の源になり、それが先に述べたようなコンプレックスを増幅させたということもあります。「だから社会の現実に触れてやろう、そのためには家も何もかも失って路上から放り出された状態の人たちの支援運動に関わったら、社会の現実に触れることができるのではないか」そんな思いがありました。
 流石に自分がホームレスになる度胸はなかったところは、自分の限界だと思いますが、ともかくも以上のような二つの思いが相まって、ホームレス支援の運動へと向かうこととなり、支援団体に出入りするようになりました。支援団体がNPO法人化するとともに、そこの職員になってフルタイムでホームレスの支援活動に参加することになりました。言うなれば、ホームレス支援のプロフェッショナルです。それは、福岡もっと言えば全国的に見てもそれほど数は多くはないと思いますが、それだけに、世間からも、そして団体のメンバーからも「まともな仕事」と思われず、「世間知らずコンプレックス」を払拭することは出来ませんでした。だから、「職業は?」と聞かれたときには「無職みたいなもんですよ」と自嘲気味に答えることが常でした。ホームレス支援の活動を通して、生活保護・介護保険・社会福祉制度、不動産業界、そして労働問題、また、依存症や精神疾患の問題等、様々な事柄に触れて、役所の窓口や不動産業者とそれなりに渉りあってきたにもかかわらず、です。
 結局、そのようなコンプレックスを払拭しきれたのは、30才過ぎて介護会社に「就職」して初めて勤め人になってからであり、改めてそれまでの自分の環境と会社員としての環境を比較した時であり、自分のやってきたことは「それなりにそれなりのことだったのだ」ということが分かった時でした。

2、支援から運動へ
 専従職員として活動をするなか、持ち掛けられた相談をそれなりに解決したりもしていったのですが、やっているうちにこれは運動ではないなという気がしてきました。何か新しいものができるというよりも、野宿者とそうでない人、あるいは「元」野宿者とそうでない人との境界線を消すことはできないと思い知らされ、支援/被支援という関係を乗り越えるところにこそ何かがあるのではないかと思っていたけれども、あまりその考え方は団体においても受け入れられませんでした。 
 それから、野宿者の支援活動をしていて気が付いたことは、彼らが野宿をする前というのは、非常に不安定な雇用状態にあったということでした。そして、ちょうど同じ時期に「派遣」の仕事が増えていく状況があり、また、非正規雇用の数が増加していく状況で、両者がかぶって見えました。野宿へと至る過程というのが、終身雇用のように一つの会社に新卒から勤め上げていくのではなく、仕事を転々としていくことで結果として高齢になり仕事を失っていくというパターンが、両者の間に共通するという認識を持つようになったのです。それは建設業かそれとも物流や製造業かの業種の違いこそあれ、上記のパターンは共通していると思いました。そういう意味では、日本型雇用(いわゆる終身雇用の年功序列の雇用)を信じることは出来なかったし、一億総中流というものも幻想だったと思い至りました。
 野宿者支援活動を続けていく中で、これからの先行きはもっと悲観的なモノ、つまり現在「派遣」で働いているような人たちがホームレス状態になるという予測がありました。それだからこそ、経済社会の在り方を問うような形で運動を進めていかねばならないと、特に新自由主義的な経済改革の在り方を、ひいては資本主義の在り方そのものを問題にしなければならないと、そのような認識から労働運動をしていかねばならないと考えるようになりました。経済社会の基本は資本と賃金労働の関係から成り立っており、そこを問題にするのは労働運動しかないからです。そしてまた、非正規雇用労働者というのはほぼ7既成の労働組合に組織されていないし、そういう人を相手にしてこなかったという経緯があありましたので、「じゃあ、非正規雇用の人の労働組合を自分たちで作ろう」と考えて、フリーターユニオンを結成したという次第です。
 それから10年近くが経過したわけですが、では、当初の志の「資本対労働」を軸としつつ社会を変革し、その主体たる「支援/被支援」という関係を超えた新たな集団的主体を形成しえているのか、ということについては残念ながら力及ばずという所ではあります。でも、そこのところはあきらめたくはない。希望を持ち、それを言葉にして実現することを志向すること、それを捨ててしまったら運動ではなくなってしまうから。

 「私たちは、人々がしばしば何かを欲するのに、本当にはそれを望もうとしないことを知っています。どうか、あなたが欲するものを望むことを恐れないでください」(2011年11月9日スラヴォイ・ジジェクのスピーチ/芦原省一訳)







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契約社員格差是正 [ニュース記事など]

わざわざ非正規職員というものをつくって、格差をでっちあげて、これを是正すべく闘うしかないという社会。
すべての格差が是正されたわけではないが、勝訴したことを喜びたい。

同一労働同一賃金を目指して。



日本郵便の待遇格差訴訟 扶養手当不支給「違法」 契約社員が範囲拡大勝訴 東京新聞

大阪などの郵便局で勤務する契約社員ら八人が、正社員と同じ業務内容で手当や休暇制度に格差があるのは違法だとして、日本郵便に正社員と同じ待遇や差額分に当たる約三千百万円の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(内藤裕之裁判長)は二十一日、扶養や住居の手当など一部の格差を違法と認め、計約三百万円の支払いを命じた。


 労働条件の違いが、労働契約法二〇条で禁じる「不合理な待遇格差」に当たるかが争点。日本郵便の待遇を巡る先行訴訟だった昨年九月の東京地裁判決では争われなかった扶養手当を新たに認め、年末年始勤務と住居への手当は六~八割の支払いから全額支給へ範囲を拡大する内容となった。


 正社員と非正規社員それぞれ約二十万人の規模を持つ日本郵便に再び待遇改善を求めた判断は、非正規労働を巡って政府が働き方改革の柱として目指す「同一労働同一賃金」の議論にも影響しそうだ。


 一方、賞与に当たる夏期年末手当や祝日給など五種類の手当は、労使間の交渉経緯や会社側の裁量を踏まえて格差の不合理性を否定。正社員と同様の待遇や休暇制度を求めた訴えも退けた。


 判決後、記者会見した原告側弁護団の森博行弁護士は「請求全てが認められなかったのは不満だが、扶養手当が全額認められたのは非常に素晴らしい」と評価した。原告側は全員控訴する方針。


 内藤裁判長は判決理由で、正社員とは責任の重さや業務内容に違いがあることを前提に、手当格差の不合理性を個別に検討。原告のうち二人が請求した扶養手当については「親族の生計を維持し、正社員と同様の負担が生じている」と指摘し、「人材確保のため正社員の待遇を手厚くしている」とする日本郵便側の主張を考慮しても、支給しないのは不合理と判断した。


 また、最繁忙期となる年末年始の勤務手当や、転居を伴う転勤がない正社員も対象となる住居手当も同様に格差の違法性を認定。これら三種類の手当について、労働契約法二〇条が施行された二〇一三年四月以降分の全額を損害額とし、一人当たり三万~約二百万円の支払いを命じた。


 八人は一九九八~二〇一〇年に採用された三十~五十代の男性で、大阪府や神戸市、広島市の郵便局で配達や集荷業務を担当。うち一人は一六年に退職した。

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