So-net無料ブログ作成
検索選択

非正規職員の待遇改善?! [ニュース記事など]

新聞記事の引用ばかりで申し訳ないが。
ヤマトの未払い賃金支払いにしても、自治体労働者の非正規職員待遇改善にしても、何か間違っている。
本末転倒というのか。

無理やりな宅配業務を強いていて、いまさら「サービス残業」の行きすぎであるかのようにして、未払い賃金を払うという。おそらくそれも全額じゃないだろう。

自治体の非正規雇用へ切り替えたのは誰だ?
なぜ正規職員を雇用せずに、非正規職員(嘱託)に、正規職員と同じ、それ以上の業務を課したのは誰だ?
なにをいまさらのことだらけ。
そして、それも本当にやれるのか?



自治体非正規にボーナス 勤務時間で手当に差も 法案7日にも閣議決定

2017年03月05日 06時00分

 地方自治体で働く非正規職員の待遇改善に向けた関連法改正案の概要が分かった。期末手当(ボーナス)を支給できるようにし、勤務時間が正規職員並みの人は、扶養手当などの各種手当も支給対象とする。勤務時間が短いパートタイム勤務の職員は、期末手当のみにとどめる。7日にも閣議決定し、今国会に提出する。政府は民間の正社員と非正規労働者の不合理な格差を解消する「同一労働同一賃金」を目指しており、これを民間以上の格差が指摘される地方公務員にも広げる方針だ。

 施行は2020年4月1日となる見通しで、具体的な支給基準は自治体が条例などで定める。

 政府が昨年末に公表した民間向けの「同一労働同一賃金」のガイドラインは、正規か非正規かにかかわらず、仕事の成果や責任に応じて手当などを支給するように求めている。改正案が勤務時間によって待遇差を設けることは、議論を呼ぶとみられる。

 政府案によると、地方公務員法を改正し、一般的な事務を担う非常勤職員の大半を新たに「会計年度任用職員」と規定。このうち、常勤の正規職員と勤務時間が「同一」の人は、給料や各種手当、旅費が支給されることを地方自治法で明確にする。従来の報酬から給料に位置付けが変わり、勤務年数に応じた昇給が期待できるようになる。

 常勤よりも勤務時間が短い職員は、期末手当の支給のみとなる。総務省は勤務時間によって待遇の差が出ない方向で検討したが、人件費の増加を懸念する自治体の反発を考慮した。

 法案が可決されれば、正規職員と「同一」とみなす勤務時間が焦点になりそうだ。正規職員の4分の3超で「常勤の職員」と判断した裁判例を参考にする可能性がある。財政難の自治体が、短時間勤務の非常勤職員を増やす懸念もある。

 国の非常勤職員は既に期末手当が支給されている。

 【ワードBOX】地方自治体の非正規職員

 2016年4月時点の地方自治体の非正規職員は64万5千人。財政難を背景に増加傾向にあり、12年比で7・6%増。全職員の3分の1を占める。内訳は一般職の非常勤16万8千人、特別職の非常勤21万7千人、臨時職員が26万人。本来、特別職の非常勤は学識経験者の採用、臨時職員は緊急時の対応を想定しているが、一般的な事務などに就かせる不適切な運用が常態化している。平均年収は約200万円で、正規職員の3分の1以下とする試算がある。

=2017/03/05付 西日本新聞朝刊=

nice!(0)  コメント(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。