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雇用情勢の改善?? [ニュース記事など]

雇用保険を引き下げるのもいいだろうし、給付を拡充するのもいい。
しかし、今なぜこれほど失業給付が減っている?

生活保護受給と同様に、本当に必要な生活困窮者にそれは与えられていない。

失業保険についても、本当に就業することが困難となっている人や、非正規雇用でつないでいる人は、失業保険の給付すら満足に得ていないのが現状だろう。

「働け」バッシングだけが強まり、働けない人、働いていない人で給付できる人にもなされていないのが現実だと思う。

育児休業給付についても、育児休業そのものが付与されていない、休業できていないのだ。




雇用保険料:引き下げに向け議論 厚労省、年内にも結論

毎日新聞 2015年08月18日 18時38分(最終更新 08月18日 20時41分)



 厚生労働省は、2016年度の雇用保険料引き下げに向けた議論を始めた。雇用情勢の改善で失業給付が減り、積立金は6兆円を超えて過去最高となっており、引き下げ幅のほか、給付拡充に踏み込めるかどうかが焦点となる。同省は年内にも結論を出し、必要な法改正をする。【阿部亮介】

 「14年度決算は黒字の見通しで、積立金は上ぶれの可能性が高い」。厚労省は4日の労働政策審議会雇用保険部会で、積立金が過去最高額を更新するとの見通しを示した。積立金は、年間失業率が過去最悪の5.4%(02年)となった02年度には4064億円に落ち込み、収入確保のため保険料率を一時1.6%にまで引き上げた。その後、08年のリーマン・ショックの影響はあったものの、失業給付を受ける人はピークの01年度の約111万人から14年度には約46万人に減り、支出も減った。この結果、積立金は13年度ですでに過去最高の6兆621億円に上っている。

 雇用保険の積立金は失業者の増加に備えたものだが、過剰な積み立ては必要ない。保険料引き下げは、これまでも積立金残高の「調整弁」として使われてきた。労使双方が要望しており、4年ぶりの引き下げとなる公算が大きく、焦点は下げ幅だ。

 現在、失業給付に充てる保険料率は1%で、労使0.5%ずつ負担している。厚労省は、過去最低だった0.8%を視野に0.1〜0.2ポイント程度の引き下げを検討している。0.2ポイント下げた場合、年収400万円なら保険料は年4000円下がる計算になる。

 一方、4日の部会では労働側から給付の拡充を求める意見も出た。給付日数は1990年代までは最長300日間だったが、失業率が上昇基調にあった00年の法改正で倒産やリストラによる失業者は330日間に拡大する一方、転職など自己都合退職者については180日間へ短縮し、現在は150日間だ。この時に給付率も60〜80%から50〜80%に下がっている。

 ただ、失業手当の拡充だけでは職探しの意欲をそぐとの指摘もあり、慎重に判断する。また、65歳以上の高齢者への雇用保険適用や、就職促進給付の拡充なども検討する。

 積立金は過去最高とはいえ、6月の完全失業率は3.4%と前月より0.1ポイント悪化するなど今後も雇用情勢が安定するかどうかは見通せない。また、給付率を67%に上げた育児休業給付など14年度からの制度拡充が雇用保険財政にどう影響しているのかも踏まえ、判断する。

 【ことば】雇用保険

 失業者への手当などを支給する「失業等給付」と、失業防止や雇用促進などのための「雇用保険2事業(雇用安定事業・能力開発事業)」からなり、対象は原則65歳未満、週20時間以上働く人。失業等給付は労使折半の保険料と国庫負担とで賄い、失業手当は在職中の賃金の50〜80%を給付する。早期の再就職を促す就職促進給付や、育児休業中に賃金の50〜67%を給付する育児休業給付などにも充てられる。2事業分の保険料は事業主だけが負担する。現在の保険料率は失業等給付分が1%、2事業分が0.35%の計1.35%。

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翻訳企画第3弾:Rタガート・マーフィー「安部晋三の日本について」

翻訳企画第三段は今の日本を扱った論文です。

現在の状況について、対アメリカ、中国、韓国という対外関係の視点から
また、明治維新にさかのぼった日本の権力構造の視点から分析しています。

本文はこちらです。
http://fnfukuoka.jugem.jp/?eid=470

原文はNew Left Review 93, May-June 2015
https://newleftreview.org/II/93/r-taggart-murphy-on-shinzo-abe-s-japan
(翻訳、ブログ掲載についてはNew Left Review誌の許諾を得ています)

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フリーターユニオン福岡はなるべく闘います! [雑多なつぶやき]

みなさん、暑いですね。
こんな暑いときに働いていると危険です。なるべく休みましょう!

熱射病や熱中症にならないように、適切な冷房を入れて水分補給をして、栄養や睡眠をとるようになんてことを言われますが、そんな当たり前のことさえままならない現実を目の当たりにします。

暑くてもちょこちょこと労働相談のメールや電話があります。いつでも窓口は開いています。
会社の言ってることおかしくない?と思ったら、どうぞフリーターユニオンのドアをノックしてみてください。


ということで、暑いでのとりあえず一言だけ。


フリーターユニオン福岡は、「お国のために、働かないぞ!」「お国のために死なないぞ!」
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フリーターって、そんな言葉も使わなくなったかな [ニュース記事など]

われらがフリーターユニオン福岡、結成当初になぜフリーターと名乗るのかという議論もにぎやかしくやっていました。
あれから10年、いまやフリーターなどという言葉に「自由」というイメージを持つものなどいないでしょう。

若者だけではなく、20年前から不安定になった雇用とともに、大学を卒業していても、まじめに就職活動をしていても、フリーターと呼ばれる働き方をしている30代もまったく珍しくないです。

以下毎日の記事。


中年フリーター:氷河期の非正社員ら、歯止めかからず273万人に



 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「35〜54歳の非正規の職員・従業員(女性は既婚者を除く)」とし、雇用問題に詳しい三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部の尾畠未輝研究員に試算してもらった。

 それによると、中年フリーターの数は90年代は130万人台で安定していたが、バブル崩壊から約10年が経過した2000年代に入ってから目立って増え始め、15年には273万人に達している。

 非正規雇用は以前は主婦パートが中心だったが、その後、グローバル競争への対応を求められるようになった企業の雇用手法の変化などを背景に、世帯の主要な稼ぎ手であっても契約社員や派遣社員として働く人が増えていった。

 「新卒一括採用」が今なお企業の主体である日本では、就職時に派遣社員などの形で非正社員として採用されると、中途で正社員に転換することはなかなか難しい。これが、非正規労働を継続させる理由となり、就職氷河期のフリーター層が年をとり、「中年」の年代にさしかかっている。

 尾畠氏は、非正規問題への対応について「賃金を一律に上げるのではなく、それぞれの仕事に見合った対価を支払う必要がある。景気が悪くなったら突然クビを切るような不安定さには問題がある」と指摘。中年フリーターについては「長期的に同じ仕事を続けてきたなら、その技術を生かせるマッチングの機会を増やすなどの対応ができると思う。また、労働者側の意欲も大事だ」と指摘した。

 就職氷河期にフリーターとなった経験を原点に作家活動をしている、毎日新聞のインタビューに「(非正規雇用労働者の問題に)どこかに決着の地点があると思った雨宮処凛さんはけれど、10年たってもまったくない。10年前は若者の貧困だったけど、今はもう若者じゃない。中年になっていて、それがどんどん初老になり、高齢者になっていく」と強い危機感を語った。【尾村洋介/デジタル報道センター】

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