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労働相談 [ニュース記事など]

派遣労働者からの労働問題に関する相談に応じます。

フリーターユニオン福岡は、毎日相談を受け付けています。
メールでも、電話でも、悩み疑問は相談してみることから始まります。

相談した多くの労働者が働き方を改善し、労働者としての権利、尊厳を奪い返すことができています。
一人ではできないこと、仲間と、労働組合と、闘いましょう。

まずは一本の電話から!


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下記は派遣法改正にともなう大阪労働者弁護団による相談

大阪労働者弁護団 労働者派遣法に関する労働相談
9月30日水曜日 午後1時から9時まで 06-6364-9011
相談料無料

改正労働者派遣法が、9月11日に成立、9月30日から施行されます。
今回の改正は、労働者派遣制度の仕組みを大きく変更する大改正ですが、成立から施行までの周知期間が3週間足らずしかないため、現場では混乱が予想されます。
大阪で労働問題に取り組む弁護士らの団体が共催して、派遣労働者のための電話相談を実施します。
労働者派遣法に詳しい弁護士が相談料無料で相談に応じます。

通話料はご負担ください。

共催:大阪労働者弁護団・民主法律協会・連合大阪法曹団

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「持ち帰り残業で過労自殺」 [ニュース記事など]

長時間労働による過労死、過労自殺が後を断たない。
こういった裁判となって親が訴えて初めて世に知れることとなる。
これから裁判闘争で過労自殺であることを闘い取らねばならないのである。
ほんの氷山の一角だろう。

先日、あらためてフリーターユニオン内で労働法学習会を実施、「労働時間とは?」というごくごく基本的な労働法の用語であると思われる労働時間についてである。

労働時間とは「使用者から命じられた時間」であって、自ら働いた時間ではない。
まずは、私たち労働者自身も、労働時間は使用者に命じられて初めて労働時間となることを肝に銘じたい。

使用者は労働者の労働時間を明示し管理しなければならない。このことを知ると知らないでは命に関わることを学んだ。




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「持ち帰り残業で過労自殺」 遺族が英会話大手を損賠提訴 大阪地裁

産経新聞 9月14日(月)18時3分配信



 金沢市で平成23年、大手英会話教室の講師だった女性=当時(22)=が自殺したのは、長時間の「持ち帰り残業」による過労が原因だったとして、大阪府内に住む女性の両親が14日、勤務先の運営会社「アミティー」(岡山市)に約9100万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 両親側は訴状で、自宅での教材カード作成など、大量の持ち帰り残業を強いられたと主張。自殺前2カ月間の時間外労働は月平均114時間で、国の過労死認定基準(2カ月以上にわたり月平均80時間以上)を上回っていたうえ、上司から日常的にパワーハラスメントを受けていたとし、会社側が適切な労務管理を怠ったと訴えている。

 提訴後に会見した父親(64)は「会社側から娘が勝手に残業したといわれたが、納得できない。事実を明らかにしたい」と述べた。アミティーは「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

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どこまでも資本の使い勝手のいい派遣法へ なし崩し [ニュース記事など]

派遣法参議院厚生労働委員会採決強行・幹事長声明

2015年9月8日

日本労働弁護団   

幹事長  高木太郎

 本日、政府自民党、公明党は、参議院厚生労働委員会で、労働者派遣法「改正」案の採決を強行した。



この派遣法「改正」案は、派遣労働を事実上、無期限に使い続けることを可能にする法案であり、断じて許すことはできない。

 同時に、この法案の審理過程で、現在、期間制限なく就労することが認められている専門26業務の労働者について、一律3年で雇い止めにされてしまう危険性があることが明らかになった。




 日本労働弁護団では、6月2日に専門26業務に関する派遣緊急ホットライン(無料電話相談)を実施したが、40件もの電話が殺到した。また、非正規労働者の権利実現原告会議が実施している労働者派遣法改正案に関する「緊急アンケート」には700を超える派遣労働者の不安の声が寄せられている。

 寄せられた派遣労働者の声で、特に目立ったのは、40代、50代の専門26業務の派遣労働者が、3年後にはクビ、との通告を受けたという話である。今回の「改正」では、専門26業務の枠が取り払われ、一律派遣期間は3年間とされる。これを使って、派遣先・派遣元会社は、もう必要がない、人を入れ替えたいと考えた派遣労働者に対して、「派遣法に従って」3年で雇い止めを通告するのである。

 他方、派遣先・派遣元会社がまだまだ使い続けたいと考える派遣労働者については、部署を変えて使い続けることができる。どこまでも、派遣元、派遣先会社にとって、使い勝手の良い(派遣労働者には不安定雇用を強いられる)今回の派遣法「改正」なのである。

 そして、これは、専門26業務以外の労働者にもそのまま当てはまる。使い勝手の良くなった派遣法により派遣労働者は益々増え、正社員の派遣労働者への置き換えが進むであろう。物言う労働者、40代、50代になって企業が使いにくくなった労働者は、さらにクビを切られやすくなり、3年後には、今よりさらに多くの派遣労働者が雇用を失うことになってしまうのである。




 8月26日には、参議院厚生労働委員会で、派遣企業、弁護士、派遣労働者の生の声を聞く参考人質疑が行われたが、肝心の派遣労働者の意見陳述の際には、自民党の出席議員のうち、5名が居眠りをする状態であった。法案の施行期日は当初本年9月1日施行だったものが9月30日施行と変更され、法案、付則の文言を巡っても何度も審議が中断するなど、法案の問題点が次々に明らかになったが、これらに対する誠実な回答は得られないまま採決が強行された。




 日本労働弁護団は、労働者派遣法「改正」案の不当な内容、審議が不十分なままの採決の強行に強く抗議すると共に、本法案の廃案を目指して最後の最後まで戦い抜く決意である。
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福岡の最低賃金

少なくとも最低賃金を割るような働き方をしていないか、チェックしましょう!

平成27年10月4日から1時間743円に改定されます

福岡の最低賃金
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