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二つの勝利 教育関連労組 [ニュース記事など]

福岡教育大学という福岡県の教員養成大学で、教職員組合が学長の不当労働行為を労働委員会に申し立てた事件で、福岡県労働委員会が、救済命令を出した。

西日本新聞記事によると「福岡教育大(宗像市)が、教授会で選考した教員に対し組合活動を理由に管理職に選ばなかったり、寺尾慎一学長が大学のホームページで組合活動の規制と受け取れる内容を記載したりしたのは不当労働行為として、県労働委員会が大学に対して救済命令を出したことが分かった。

 命令書は1月29日付。命令書によると、同大は2014年4月大学院研究科長候補として教授会が選考した教授を任命しなかったほか、寺尾学長は学長選に絡んで組合がビラ配りをしたことを「本学の信用を失墜させる行為」などと表現した。

 組合側は同年12月、これらの行為5件について救済を申し立て、県労働委員会はうち4件を不当労働行為と認定した」

 大学の労組が、学長相手に労働委員会へ訴えたことに意義ありであり、当然の結果ながら福岡県労働委員会は救済命令を出したことも一定評価したい。
 学長という権威をふりかざすものへの歯止めとして大きな闘いだと言える。


 大阪教育合同労組は、非常勤講師の雇い止めに関する団交申し入れに対して、大阪府より団交拒否という不当な対応に終止符を打ち、府より謝罪を勝ち取り、団体交渉を開始した。
  
 謝罪文はここ。
 詳細は大阪教育合同労組のサイトを参照してください。


★労働組合そして労働組合員へ不利益な取扱をしてはならないということは、法律で定められています。
会社や使用者がこのような不利益扱いをすることを不当労働行為と言います。

労働者の団結権は憲法で保障され、労働組合法に基づいて労働組合が結成され不当労働行為を禁じ、使用者は労働基準法を遵守せねばならず、労働関係調整法によって公正中立に労働者の権利が裁かれます。



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独立法人非正規ユニオン結成 [ニュース記事など]

5年以上働いた労働者を無期雇用にして、正社員と同様の待遇にしたくないというそれだけの理由で、契約を打ちきろうという、あからさまな対応はそもそも許されません。

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独立行政法人で働く非正規労働者の組合結成

NHKニュース2月18日 7時40分


全国の独立行政法人で今後、契約職員などの雇い止めが相次ぐ恐れがあるとして、非正規労働者のための労働組合が結成されました。
新たに結成された労働組合は「独法非正規ユニオン」と名付けられ、組合員の女性などが17日、記者会見しました。
それによりますと、全国の独立行政法人では数万人に上る契約職員やアルバイトなどの非正規労働者が働いているということですが、平成25年に施行された改正労働契約法の影響で、今後、雇い止めが相次ぐ恐れがあるとしています。この法律では、同じ職場で5年を超えて働いた非正規労働者が希望した場合、期限のない無期雇用の契約にすることを義務づけていますが、雇用期間が5年に達する前に契約を打ち切る動きが広がっているということです。
記者会見した50代の女性も、契約職員として働いている独立行政法人から契約の打ち切りを告げられたということで、「働けるのは残り2年間で。その後は採用しないと言われた。今までの働きぶりを評価されないのは納得いかず、無期雇用の契約にしてほしい」と話していました。

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国がすすめる非正規雇用 [ニュース記事など]


厚生労働省は最悪のブラック官庁


editor
月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログより




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fuf通信発行のお知らせと訂正 [事務連絡事項]

2016年2月7日付で、fuf通信27号を発行しました。
読者のみなさまには、お手元に届いたことと思います。

どうぞ、感想、意見などメールなどでお寄せ下さればありがたいです。
そして、通信費、カンパなども大歓迎です。


今回、本通信をHP上に掲載しました。以下から読めます。

「フリーターユニオン福岡の通信紙27冊目」


■訂正 本誌5ページの統計図表が間違っていました。お詫びしてHP上に訂正版を掲載しています。
 また、これらの統計はすべて総務省等国の白書などからの転載です。


■お願い 今回初めて通信紙全部をHP上に掲載しましたが、今後できるだけバックナンバーを掲載していく予定ですが、できれば通信の購読者になっていただき、fufを支えていただければ幸いです。

今後、通信を購読していただける方、あるいはバックナンバーが読みたいという方も、どうぞ遠慮なくご連絡ください。よろしくお願いします。


                                             fuf執行部
 

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不当労働行為の審査手続き進めてます

昨年の末から、賃金未払いに関する団体交渉の申し入れを行っておりますが、要求書の受け取り拒否に始まり、労働委員会の斡旋すら受けないという、労働法に無知な経営者に対して我々は憤慨しております。

今週中に申立書を福岡県労働委員会へ提出予定です。
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資生堂争議 勝利和解 女性7人 解雇・雇い止め撤回 [ニュース記事など]

大企業資生堂が、派遣社員の雇用責任を認めた。
認めさせるために6年半も闘った結果です。


資生堂争議勝利和解  赤旗新聞より



 大手化粧品メーカー資生堂による解雇・雇い止め撤回を求めてたたかう全労連・全国一般神奈川地本アンフィニ分会の女性7人が、東京都労働委員会に救済を申し立てていた問題で25日、和解が成立しました。
資生堂と派遣会社アンフィニが解雇・雇い止めを撤回。

6年8カ月にわたるたたかいの全面的な勝利解決です。

 非正規雇用の女性らは、神奈川県鎌倉市の資生堂鎌倉工場で口紅などの製造業務に従事しました。資生堂側に都合よく雇用形態を変えられながら働き続け、2009年5月、リーマン・ショックにともなう減産を理由に24人が解雇・雇い止めされました。

 7人は、資生堂とアンフィニに対し地位確認や賃金支払いなどを求めて同年7月に横浜地裁に提訴し、一部勝訴。両者が東京高裁に控訴していました。

 同時に、資生堂が団体交渉の申し入れを拒否し続けることは不当労働行為にあたるとして、都労委に救済の申し立てをおこなっていたものです。

 和解の内容は▽解雇・雇い止めを撤回する▽資生堂とアンフィニは解雇・雇い止めの経過などの紛争にかんする事情について遺憾の意を表明する▽両社が連帯して解決金を支払う―です。

 会見で、原告団長の池田和代さんは「いきなり『明日から来なくていい』と言われたことを昨日のことのように思い出します。でも、最後まで負けないと信じてがんばってきた。声をあげ、立ち上がって本当によかった」と涙をぬぐいました。

 原告弁護団の藤田温久(はるひさ)弁護士は「大企業の資生堂が派遣労働者の雇用責任を認めた、画期的な和解だ」と評価。同争議支援共闘会議代表委員で日本婦人団体連合会会長の柴田真佐子さんは「女性労働者自らの問題としてがんばって支援してきた成果だ」と喜びました。
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