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3.20怒りのデモ   [組合活動]

身体の、心の、奥底から湧いてくる
日々の、積み重なる怒りを、
淡々と。

三連休の合間の午後に街ゆく人々に訴えました。
天神の街を休日に行き交う人の顔も変わったように思います。

本当の言葉を求めている人々がいると信じて。
私たちは真っ当に生きていく闘いを継続します。


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労働者の怒りのデモ [イベントなど告知]

世界各国で、至る所で労働者のデモは行われている。

3月20日、fufも「労働者怒りのデモ」に参加します!
午後4時半、天神パルコ前に来てみませんか?

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仏全土で労働法改正への抗議デモ 残業手当カットなどに反対

2016年03月10日 13:46 発信地:パリ/フランス


【3月10日 AFP】

フランス各地で9日、高校生・大学生や労働者たちが労働法の改正案に抗議する数十万人規模のデモを行い、支持率低下に苦しむフランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領と与党・社会党(Socialist Party)に圧力をかけた。

 問題となっている労働法改正案は、雇用を促進するため解雇や採用における企業側の裁量を拡大する内容。また、1990年代に社会党政権が導入した週35時間の法定労働時間を超える労働について、超過勤務手当を削減する改革も盛り込まれている。

 政府は若者を支援する法案だと主張しているが、若者らは将来がさらに不安定になりかねないとの懸念から強く反発している。

 複数の労働組合によると、フランス全土で最大50万人がデモに参加したという。仏最大の労働組合連合「フランス労働総同盟(CGT)」は、首都パリ(Paris)で行われたデモ参加者数を10万人と発表した。一方、警察当局はパリ東部でのデモ参加者数を3万人とし、全国では22万4000人がデモに参加したとしている。

 フランスでは失業率が10%を超え、若者に限ると25%近くが失業している。パリのデモに参加した情報通信(IT)を専攻する学生(21)は、「ばかげた法案だ。夜間勤務に解雇の乱用…よりによって社会党がこれを提案するなんて」と憤りを口にした。

 また、歴史学専攻の別の学生(20)は、「多くの学生と同じく、私も学費のために働いている。法改正が行われると、もっと長い時間働かなくてはならなくなる。いつ勉強したらいいの」と訴えた。「現実には、週35時間しか働かない人なんていない。生計を立てるには週40時間以上は働く必要がある。この法律ができたら、いったい何時間になることか」

 法案に反対するオンライン請願には100万人を超える署名が集まり、世論調査では10人中7人が改正に反対だ。

 オランド大統領は8日、「若者らの雇用の安定を高めたい」と改めて述べつつ、企業側に採用を増やす機会を与え、柔軟性を提供することも必要との認識を示した。(c)AFP/Guy JACKSON/Fran BLANDY
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エステティックTBCに労基署指導

エステティックTBCに労基署から「是正勧告」 休憩時間ほぼゼロ、残業代未払い

エステ業界大手「エステティックTBC」の福岡県の店舗に3月4日、労働基準監督署から是正勧告が出された。十分な休憩を与えず、従業員を長時間働かせた上、時間外労働に対する賃金も支払っていなかったという。(弁護士ドットコム)


労働時間に関する問題がメインだそうだ。

まあ休憩時間、朝の朝礼など、労働時間をごまかす会社はエステ業界に限らず、多くの業界に見られる。
これは仕方ないことだということで割り切れない。

今回は労基署の是正勧告が出たということだが、逃げを許さずに徹底的に追及していただきたいと思う。
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被ばく労働学習 [組合活動]

今週末3月11日は、2011年の福島原発事故から5年となります。
果たしてこの5年の間に、福島原発事故の収束や原発の今後の課題について、何か対策がなされ見通しが立ってきたでしょうか。
年月が経つに連れ、当時の事故の最悪な状況、事故処理のまずさ、報道のありかたなど、すべてにおいて東電や国のデタラメだけが明らかになっているのではないでしょうか。
今や、報道もほとんどされませんが、福島原発においては、当然ながら「事故収束」や「除染作業」のために多くの労働者が働いています。

小さな取り組みではありますが、fufは被ばく労働について改めて学習をしていこうと思います。



『原発事故と被曝労働』被ばく労働を考えるネットワークより
 非正規労働の象徴としての被ばく労働

「…1980年代に「有料職業紹介制度」や「派遣事業法」等が制定される中で、非正規労働者の差別労働市場が確立し、非正規労働者が急増しました。
原発・被曝労働者の大半は、非正規労働者です。
非正規労働者の3つの特徴に加えて、命と健康を確実にむじばまれる過酷さを背負わされています。
事故直後の高線量の被曝労働はもちろん、低線量被曝労働であっても、10年後20年後の健康障害のリスクを背負って働かざるを得ないのです。
かつてエネルギー産業の基盤は、炭坑でした。
50年代から60年代の閉山で、炭坑で働いてきた労働者の多くが、釜が崎や山谷に流れ、日雇い労働者として働いてきました。
炭坑閉山後、国と独占資本によって「原発の安全神話」「原子力の平和利用」が叫ばれ、新しいエネルギー政策としての原発が、これらの労働者を受け入れてきたのです…」


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3月11日(金)午後7時くらいから、」このテキストを参照しながら一緒に考えていこうと思います。

★fufでは、毎月第2、第4金曜日の午後7時から定例会議及び学習を行っています。
  興味のある方は、気楽にご参加ください。
  途中からでもいつでも参加してください。


 
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蔓延する長時間労働 [ニュース記事など]

「法定労働時間や労使間で決めた上限を越えた労働時間が最大で月112時間の残業をさせた」とある。
法定労働時間が何時から何時までであるのか?
労使協定で決めた残業時間の上限が何時間であるのか?
そのようなことを労働者がどれだけ認識しているのか?会社が認識して指示命令しているのか?
まずはそこが問題である。

そして、月112時間を越える残業など、多くの企業が放置しているのが実情ではないだろうか?
少なくとも残業代は支払われているのだろうか?
課題は多い。

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ABCマートを略式起訴=違法残業、罰金50万円―東京区検

03月02日 19:14時事通信

 全国展開する靴小売店「ABCマート」の運営会社が、東京都内の2店舗で従業員に違法な長時間残業をさせた事件で、東京区検は2日までに、労働基準法違反罪で法人としての「エービーシー・マート」(渋谷区)を略式起訴した。処分は1月14日付。東京簡裁は同社に罰金50万円の略式命令を出し、3月2日までに納付された。

 書類送検された労務担当役員(52)と店舗責任者2人については、事実を認めて反省し、残業削減に相応の努力をしたなどとして起訴猶予とした。

 同社は過去にも長時間残業の是正勧告を受けたが改善されず、東京労働局が昨年7月、同社と3人を書類送検していた。

 起訴状によると、同社はグランドステージ池袋店と原宿店で2014年4〜5月、法定労働時間や労使協定で定めた上限を超え、従業員計4人に最大で月約112時間の残業をさせたとされる。 



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ブラック企業への立ち入り調査の意味は? [ニュース記事など]

以下は、2月29日付のNHKニュースだ。
簡単な文章のニュースだが、あまりに言ってることがおかしい気がします。

まず冒頭「いわゆる『ブラック企業』の問題を受けて」というのはそもそもどういう意味なんだろうか?
厚生労働省(国)の仕事とは何なのかという問題と、「ブラック企業」を調査取り締まることの不毛さがある。

やるなとまでは言わないが、厚生労働省(国)のなすべきことは、そもそも長時間労働や未払の生じない対策ではないか。

指摘されるまでこのような実態を掌握していなかったとすれば、それこそが厚生労働省の怠慢である。
多くの中小零細企業で長時間労働がはびこり、残業代などの未払、サービス残業が常態化してることなど、いつから言われてきたことか?

今頃、いくつかの小さな事業所に立ち入って、指導することで、「仕事」をしたと言いたいのか?
そして、先回ここで取り上げたが、厚生労働省こそブラックな雇用を推奨すべく実態であることが明らかになっているのである。

中小零細であれば、長時間労働や未払賃金が許されるわけでは絶対にないが、ここでは厚生労働省のなすべき使命の過ちを指摘しておきたい。
当組合でも、労働者が労基署へ相談に行っても解決しなかった例が多々ある。

付け加えれば、中小零細企業というのは、大企業の尻拭いをしているのであって、そもそも大企業に課せられた問題である。また、福祉や教育という業種においては、国の補助も低レベルななか、長時間低賃金を強いられているのであるから。



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長時間労働や残業代未払いなど 7割超の事業所で
2月29日 4時15分 NHKニュース


 いわゆる「ブラック企業」の問題を受けて、去年、厚生労働省が立ち入り調査を行った全国およそ5000の事業所のうち、7割で違法な長時間労働や残業代の未払いなどの問題が見つかりました。
 厚生労働省は、長時間労働などが疑われる事業所を対象に、去年11月、重点的に立ち入り調査を行いました。
 その結果、立ち入りを行った全国5031の事業所のうち、半数近い2311の事業所で、労使協定で決められた時間を超えるなどの違法な長時間労働が見つかりました。
 また、509の事業所で残業代の未払いがあったほか、従業員の健康診断などを行っていない事業所も675に上り、労働基準法などの法律に違反していた事業所は全体の74%に上りました。
 この立ち入り調査は、長時間労働による過労死などいわゆる「ブラック企業」の問題を受けて行ったもので、厚生労働省は「疑いの強い企業に対しては今後も重点的に調査を行い、厳しく指導していきたい」としています。



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