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メーデーの意見交換テーマ [イベントなど告知]

『白熱教室 リーダーシップとは何か』

「なにか問題を解決しようとするとき、人々に損失を我慢してもらう必要があることが往々にして起きる。するとすぐに周囲から反発が起きる。そんなときは孤立しないようにすることが大切だ。また、ときにはその場から離れ、全体を見渡せる場所=バルコニーに上がってみることも欠かせない。説得しなけらばならない相手がその改革で何を失い何を失う必要がないのか、正しく見極めることが欠かせないからだ。そして再び現場に戻るのだ。」  ドナルド・ハイフェッツ

『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている』

※参考番組 オフショア金融とタックスヘイブンはグローバル経済の心臓部
この二つです!



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2016.5.1fufメーデー

2016fufメーデー


5月1日(日)午後2時~天神コア前にて 街頭行動 マイクアピールとビラまき

街頭行動終了後(午後5時くらい)、fuf事務所にて交流。
食ったり呑んだりしながら、そして「白熱教室 リーダーシップとは何か」を観ながら意見交換などなど。

※真のリーダーシップとは何かを問う。カリスマ的な権威をリーダーシップと勘違いすることの認識を砕く。






超氷河期時代を 生き延びよう!

今から10年ほど前、氷河期世代がイラク反戦を叫ぶも自己責任バッシングの嵐、
それにも負けじとフリーターを名乗って街へ飛び出した。
当時の「若者」は「中年」に差しかかり安定した雇用もなく非正規は当たり前、
正社員とは名ばかりの低賃金、長時間労働、「ボーナスって何それ?」状態の超氷河期時代。
生まれたときから競争社会は当たり前、受験戦争、就職戦争、
企業戦士にエコノミックアニマルも死語化した日常を、負け続けて生きてきたものたち、われわれ。
ニートだ、ヒキコモリだと、ベーシックインカムを夢見た時もあったけど、
この先「一億総活躍社会」どころか「一億総玉砕時代」だ、いや1%を除いてかな。
奴隷のように働いても、企業も国も私たちの生活を保障などしてくれない、
「自分の生きる社会は、自分たちでつくるしかない」時代だと言うことを思い知ったわれわれ。
そんな現実と向き合うことから始め、そんな仲間と本当の豊かさを求めて生きることをめざす
それが フリーターユニオン福岡 です。
一緒になにかやってみたい人、社会へ一撃をくわえてみたい人、お待ちしています!

奴隷のまま生き〈死に〉たくない人
フリーターユニオン福岡(fuf)は、一人でも、働いていなくても、加入できる労働・生存組合です。
非正規雇用、有期雇用といわれる派遣社員や契約社員、パート、アルバイト、
個人事業主(フリーランス)で働く人、もちろん正規社員でも、名ばかり店長でも。
まともな仕事がない、正社員になれない、賃金が低い、労働時間が長すぎる、
サービス残業ばかりしている、有給休暇が取りたい、上司の暴言が嫌だ、会社の呑み会がうざい、
昼休みが取れていない、朝仕事に行きたくないなどなど、働くことの悩みや不満を抱えている人へ
フリーターユニオン福岡は、そんなあなたと共に悩み、闘います。
法律をひとつの武器に、何がおかしいのか正義は何かを共に学び、
勝利するまであらゆる知恵と手段で、会社、使用者、企業、資本と向き合い闘います。

下記の連絡先にいつでも連絡ください!まずは、1本のメール、一回の電話が解決します。
フリーターユニオン福岡  WEB「フリーターユニオン福岡」で検索 
メール freeterunion@dc5.so-net.ne.jp  TEL09099802106  
事務所はここ→福岡市中央区大名1-3-42-304



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貧困問題? [ニュース記事など]

最近、「貧困」問題を社会問題化することが増えた。
女性の貧困、老人の貧困、そして子どもの貧困だ。
もちろんフリーターと呼ばれるようになった若者の貧困も!随分前に騒がれた。ワーキングプアだ。

ワーキングプアという言葉は本来、かなり昔にその言葉は産まれ、社会問題化されていたようだ。

しかし、ここまで貧困問題が社会問題化されているにもかかわらず、なぜにこれを労働問題として社会問題化されないのかが謎だ。

貧困問題と名付けることで、その原因を曖昧にしたいという狙いが見え隠れする。騙されないぞ。
しかも、「子ども食堂」とやらのボランティアかなんだかよく分からないことで、これを解決しようなどと言うことにでもなっているのであればである。
もちろんそんなことで貧困問題は解決しないが。

fufのメーデーは、もちろん「反・富裕」をテーマにし続けている。








子ども格差で日本は下位 貧困度合い、米韓より深く

【ニューヨーク=共同】
国連児童基金(ユニセフ)は十三日、先進工業国中心の経済協力開発機構(OECD)や欧州連合(EU)に加盟する四十一カ国の子どもがいる世帯の所得格差を数値化し、小ささを順位付けした調査報告書を発表した。日本は三十四位と、下から八番目で、米国や韓国より格差が大きかった。

 子どもの貧困に詳しい首都大学東京の阿部彩教授は「日本は子どもの格差が大きい国の一つ。日本と良く比較される米国でも日本より貧困の度合いは浅い」と指摘している。

 報告書によると、最も格差が小さかったのはノルウェーで、アイスランド、フィンランドと続いた。北欧諸国が上位を占めており、社会保障の充実が背景にあるとみられる。韓国は十五位で、米国は三十位、最下位はルーマニアだった。

 ユニセフは各国が公表している所得調査を基にゼロ~十七歳までの子どもを持つ世帯の所得の中央値と、下から10%に当たる所得を比較して格差を数値化。この数値によって最貧困層の子どもが平均的な所得層の子どもからどの程度取り残されているかが把握できるとしている。

 一方、OECD加盟国など三十七カ国の教育の格差も調査。十五歳の子どもの読解力や数学力などの学習到達度の低い生徒と、平均的な子どもの格差を数値化した結果、日本は二十七位だった。



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自由と生存のメーデー(東京からお知らせ) [イベントなど告知]

2016メーデーがもうすぐ、また、やってきます!
fufも今年もやります!

フリーター全般労組のメーデーお知らせを下記にはりつけます。
10年前のフリーター系労組のメーデーからどのような変化が起こったのか?起こらなかったのか?
私たちもともに考えていきたいと思います。


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自由と生存のメーデー2016 アンダークラスの闘いー山谷、そして歌舞伎町
5月1日(日)15時30分開場
渋谷区代々木4-29-4西新宿ミノシマビル2F
京王新線初台駅東口から徒歩3分
資料代 500円

〇映像
『山谷―やられたらやりかえせ』『キャバクラユニオンの闘い』
〇トーク
平井玄(「山岡強一虐殺30年 山さんプレセンテ!」実行委員会)、
布施えり子(キャバクラユニオン)、
竹信三重子(ジャーナリスト・和光大学教員)

〇連絡先:電話 03-3373-0180
メール union@freeter-union.org
twitter:@maydayFandL


「山谷」そして「歌舞伎町」。暴力による支配が蔓延し、搾取が、収奪が、執拗に繰り返される。そして搾り取るものが無くなれば、わたしたちは廃棄される。

まるで異世界の者を見るように人々は差別を隠さず、石を投げつけられて血を流す者をさらに排除し、奪われたものを奪いかえそうとする者に唾を吐きかける。日雇い労働者とその闘いを記録した山岡強一さんが制作途上で殺されて30年の今年、自由と生存のメーデーでは『山谷―やられたらやりかえせ』と『キャバクラユニオンの闘いの記録』を上映し考えようと思う。

手配師を囲み声を張り上げる30年前の映像に女の姿は無い。だが商品として用意される女は当時も今もその直ぐ傍らで、いや、あらゆる場所で集められる。過剰なネオンの下を歩くだけで、女たちはスカウトから値段を付けられるのである。30年経ても自由と生存が脅かされる現状は変わらない。わたしたちはさらに細かく切り刻まれ、携帯の画面から収奪されるためだけのような賃労働を手に入れる。常に晒される暴力支配と収奪の中、抗い続け、指先を伸ばす先に何を掴もうとしているのか。いま「山谷―やられたらやりかえせ」を見て、アンダークラスが共にたくらむことは可能だろうか?

論点提起者に平井玄、布施えり子、竹信三重子を迎え、アンダークラスの闘いを構想したい。
「暴力を脅かすためにわたしたちは集まり、
    共にたくらみ奪い返す」

2016年3月
「自由と生存のメーデー2016実行委員会」
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大阪市が不当労働行為を認めた [ニュース記事など]

fufも、現在福岡県労働委員会において、不当労働行為救済申立を行っています。
このように申立られる不当労働行為は、ほんの氷山の一角なのでしょう。

このニュースはあからさまな大阪市(当時橋下徹)による、労働組合への関与を尋ねるアンケートでした。
行政自身が、このようなアンケートが不当労働行為にあたるという認識をもっていないということに愕然とせざるを得ません。これが実態なのでしょう。

行政に不当労働行為の認識がなければ、いくら救済を申し立てても何の意味もありません。
こんかい大阪府の労働委員会も裁判所もまっとうというか当たり前の判断をしたようですが、異議申立がなされなければ、これまた「当たり前」のようにこのようなアンケートがまかり通ってしまうのでしょう。

労働委員会は、労働者を救済する機関であり、全くの行政機関ではないのですから、もっと労働者側委員はじめ公益委員のみなさんの良識ある法にのっとった判断が重要になると考えます。




<労組アンケート訴訟>大阪市が上告せず 市に賠償命令判決

毎日新聞 4月8日(金)19時31分配信

 大阪市が全職員に労働組合や政治活動への関与を尋ねるアンケートを実施したことの是非が問われた訴訟で、1審に続いて市に賠償を命じた大阪高裁判決に対し、市は上告期限の8日、上告しないことを明らかにした。吉村洋文市長は「司法判断を重く受け止め、適正な労使関係に努めていきたい」と話した。

 アンケートは2012年2月に市特別顧問らの第三者調査チームが実施し、当時の橋下徹市長が職務命令で回答を義務づけた。しかし、労働組合の反発で集めた回答は未開封のまま廃棄された。【岡崎大輔】

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長時間労働で指導強化 [ニュース記事など]

長時間労働が常態化していることなど、あまりに自明のこととなった今、国が企業への指導を強化するという策がどこまで有効なのかと疑問ではある。
指導しないよりしたほうがいいとは言えそうだが、果たしてそうなのか?
対処療法が効果を示さなくなってしまってなお対処療法でやってるふりをするしかないとも言える国の施策。
超過勤務の未払賃金をすべて支払うということをやれるのかということが一つ。

そして「定時に帰る」「有給休暇をとる」労働者を排除しないということだ。


NHKニュースより



長時間労働で指導強化へ 厚労省が専門班設置

4月1日 5時18分

厚生労働省は、長時間労働の問題に取り組むため、全国の労働局の司令塔となる専門の班を新たに作り、立ち入り調査をする残業時間の基準を月100時間から80時間に引き下げて企業に対する監督や指導を強めることにしました。

長時間労働は家庭と仕事との両立を難しくし、女性の活躍を阻み、少子化の原因にもなっているという指摘があります。
厚生労働省は、去年、東京と大阪の労働局に「過重労働撲滅特別対策班」を設置するなどし、違法な長時間労働を繰り返す企業を重点的に調査してきました。去年11月に全国で行った立ち入り調査では、半数近い事業所で違法な長時間労働が見つかりました。
厚生労働省は、こうした問題の解消に取り組むため、全国すべての労働局に1日から新たに長時間労働の問題を担当する労働基準監督官を配置し、その司令塔となる専門の班を省内に作ることにしました。
立ち入り調査の基準となる残業時間をこれまでの月平均100時間から80時間に引き下げ、全国に展開する大手企業などへの監督や指導を強める方針です。厚生労働省は1日、塩崎大臣をトップとする長時間労働削減推進本部を開いて具体的な対策を議論することにしています。




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