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フリーターユニオンの通信その29を発行しました。 [組合活動]

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今、 FUFではシン・ゴジラよりも「レク」がアツい? なぜか「レクレクレクレクレーション特集」


2016.10.8 第29号通信を発行しました。
購読者のみなさんには、ぜひ感想などをお願いします。
カンパ購読費もお願いします。

一度読んでみたい方、どうぞ電話でもメールでも、お近くの組合員にでも!
御代は読んでみてから(笑

ためになりますよ~


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以下、立ち読みコーナー

本当に必要で強い労働組合をめざす
 だから誰でも疲れたらきんしゃい。困ったらおいで!
                         


  リトル東京とまで言えるかわからないがそんな場所に似つかわしくなく、福岡市中央区ど真ん中にFUF事務所は60平米ほどのワンフロアがいつも雑然としてそこにある。組合員は雑然さなど気にせず、それを楽しみ居心地のよさとしている。(私は掃除したいけど)
労働生存組合と名乗って暗中模索で駆け抜けてきたこの10年、ほんっとにさまざまなことをチャレンジしてきたし、さまざまな人が通り抜けてきた。そんな通り過ぎていったものたちが、FUFに惹きつけられるようにやってきて自らの求める生き方を試行錯誤して、遠ざかってみたり居ついてみたり、また戻ってきたり。労働組合運動と一言で言っても、その切断された歴史において、今の20代30代にはメディアの情報でさえ届いていないし、そのイメージすらない。
 今回10年経てのFUFが今また「レクレーション」ということをまんま掲げて企画。集まって、食べて、しゃべってというごくごく「当たり前のこと」の取り組みが、ある意味新鮮で初めてとも言える。イベント後の交流会などで飲み食いしておしゃべりするそれとは違うものだ。
 これを「1年通してやりとおしたい」と買って出てくれたのは、もう2年前になるか、介護事業所でパワハラ的に解雇に追いやられて、団交でも解決せず、とうとう労働委員会の救済申立ての場で完全勝利的解決を勝ち取ったTさんだ。彼女は絶対「泣き寝入り」しないと、会社の前でビラまきをしたいと主張した。そんなTさんが双子の子供やつれあいまでまきこんでFUFにはまってしまったのだ。
 彼女の闘いにつきあいながら「ああ、闘うってほんと、当事者はしんどいなあ」としみじみ思いつつやってきた私だが、本当にそうだ。いまや「闘う」ことはしんどすぎる、職場でいかにストレスとうまくつきあうかといった対処療法しかできないのが現実だ。そんなとき、まず疲れた心と体を癒そう!というこれまた「ごく当たり前のこと」だ。そしてそれを一人じゃない、労働組合という場所で!第2弾は自分のバイブルとするような(?)1冊の本を紹介するというテーマつきだったが、そのときも雑然としたなかで、それぞれの思想哲学の根ざすところが垣間見えるものとなっていた。
 意味がなければ生きていけない、これもまた「当たり前のこと」。小難しいことではなく、人が生きていく最低限度の死守すべきことなんだと、これを労働生存組合運動としてちまちま細々やっていこう。そんな力が一人ひとりに少しずつ蓄えられたら「われわれは闘う!」そしてそれは案外と簡単だから。非のある会社や経営者に対して労働組合が勝利するのはこれまた「当たり前のこと」だから!われわれは、なるべく闘い、楽観的に勝利するまでぼちぼちいくよ。




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関電課長 過労死 [ニュース記事など]

氷山の一角とはいえ、ここ最近「過労死」「過労自殺」関連記事が紙面を埋めている。

企業責任も、行政や国の責任も当然のことながら、労働者は労働者としての権利と、自分の命と尊厳を死守しなければならないだろう。

それは、やはり仲間とともにしかできない。自分だけ楽をするをできない生真面目な労働者ばかりだから。


中日新聞より


高浜原発審査で関電課長が過労自殺 残業、月最大200時間


 運転開始から四十年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の四十代男性が四月に自殺し、敦賀労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。一カ月の残業が最大二百時間に達することもあり、労基署は過労自殺と判断した。


 男性は「管理監督者」に当たるとされ、労働基準法で定める労働時間の制限は受けない。ただ会社側は残業時間や健康状態を把握、配慮する義務がある。二基は当時、七月七日の期限までに規制委の審査手続きを終えなければ廃炉が濃厚で、関係者によると、男性は極度の繁忙状態にあった。


 関電は原発への依存度が高く、再稼働は経営に直結する問題。男性の自殺について、関電は「コメントは差し控える」としている。


 関係者によると、男性は技術者で工事関係の課長職。審査手続きの一つ、設備の詳細設計をまとめる工事計画認可申請を担当していた。数万ページに及ぶ資料にミスが見つかるたびに、規制委への説明に追われていた。


 労働時間は一月から急増。二月の残業は約二百時間と推定され、三月から東京に出張して資料作成や規制委の応対に当たった。三、四月の残業も百時間前後とみられる。四月中旬、出張先の都内のホテルで自殺しているのが見つかった。体調が良くない様子で同僚から心配する声があったという。


 再稼働に向けた審査対応業務を巡っては、厚生労働省が、労基法で定めた残業時間制限の適用除外とする通達を出している。通達が出た二〇一三年時点で申請のあった原発が対象で、高浜1、2号機は対象外だった。


 規制委は六月、高浜1、2号機の運転延長を認可した。


 <過労自殺> 長時間労働やストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症し、自殺に追い込まれること。厚生労働省によると未遂も含め2015年度に93件、14年度に99件が労災認定された。労働基準法は労働時間を1日8時間、週40時間までと規定。これを超えて働く場合、労使協定の締結が必要となる。一方、管理監督者は経営者と一体的な立場のため労働時間の制限が適用されない。管理監督者に該当するかどうかは役職名ではなく、出退勤時間の自由や地位にふさわしい待遇など、実態により判断される。



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「塀の中」よりひどい労働条件の企業だらけなのか [ニュース記事など]


受刑者の労働 楽すぎ? 出所者雇う企業から批判 1日7時間、休日も多く

2016年10月16日 00時49分




 刑務所受刑者の勤労意欲を醸成する目的で行われている刑務作業の時間が、一般的な労働時間とされる1日8時間に達していない。出所者を雇う企業から「労働に耐えられる集中力がない」などの意見が寄せられたことを受け、法務省は全国8刑務所の約600人を対象に「8時間労働」を試験導入。受刑者には意外に好評だが、刑務所内の運営の問題もあり、定着には時間がかかりそうだ。

 刑務作業は刑法に規定された懲役刑の一つ。受刑者は多くの時間を作業に費やしており、規則正しい生活を送らせることで社会復帰につなげる目的がある。

 労働基準法では、1日8時間を超えて労働させてはならないと規定。刑務作業も同様に定められている。ただ、法務省によると、実際の作業は運動時間などを引いた7時間程度とされ、週に2、3回は入浴で1時間以上短縮されることもあるという。

 日本労働組合総連合会の調査では、正規労働者の1日の平均労働時間は8・9時間で「刑務所は社会からはほど遠い」(刑務所関係者)。ある受刑者は「土日祝日も休み。短い労働時間の中に休憩もたくさんあって、とても良心的な環境だ」とする。

 企業からの要望を受け、法務省は2014年度に広島、高知刑務所で8時間制を試験的に導入。15年度にはさらに6刑務所に拡大した。九州で唯一、試行している佐賀少年刑務所では、木工工場の20人が対象。入浴は作業後にさせるなどして対応しており、ほぼ全員が「社会復帰に役立つ」などと肯定的。他の刑務所では「長く働いた分の食事が欲しい」「意味ない」などの意見はあるが、前向きに捉える者が多いという。

 だが、全面導入となれば刑務官の勤務時間が延び、残業代がかさむという課題も。法務省の担当者は「慎重に検討した上で、拡充も考えたい」としている。

=2016/10/16付 西日本新聞朝刊=


☆労基法どおりの賃金をもらってるわけでもないのに、どうしてこういうことが7まことしやかに言われるのか、もう終わってます。

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過重労働関連いくつか [ニュース記事など]

過労死ラインの残業80時間超、企業の2割で 初の白書朝日新聞 2016年10月7日20時32分

※さて、1月に80時間を越える残f行、本当に2割ですむでしょうか?申告されていないことが多いのではないでしょうかね。

新人教員「過労死ライン」超え 部活指導が負担 名古屋
朝日新聞 2016年8月23日05時08分


※中学校の部活問題は本当に死活問題です。これもなかなか問題になりませんが。
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原発がらみだとなんでもあり? [ニュース記事など]


原発審査で残業、時間制限外す 厚労省、再稼働対応「公益」判断

2016年10月09日02時02分 (更新 10月09日 02時12分)




 原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応するための電力会社の業務について、厚生労働省が「公益上の必要により集中的な作業が必要」として、労働基準法で定めた残業時間制限の大部分を適用しないとする通達を出していたことが8日、分かった。従来、公益性を理由にした適用除外はごく一部でしか認められていなかった。専門家は「再稼働対応は営利目的で公益性や緊急性があるとは言えない」と指摘。「政府が『働き方改革』を進める中で、厚労省の見識が問われる」と疑問視している。




※適用除外は「九電の要請で対応」していたことが明らかになったそうです。
  労基法をなし崩しにすることは、労働者の人権を無視することにほかなりません。
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