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ほっともっと未払い賃金など

当然のことながら、未払い賃金を支払うべき命令。
働いた分の賃金を請求するというごく当たり前のことが、未だなされていない現実。
みなさん、賃金以上働かない、働いた分は請求するという当たり前のことを実行しましょう。


ほっともっと未払い賃金など


元店長の未払い残業代支払い命令 弁当「ほっともっと」、大分
2017年3月30日 17時51分
弁当店「ほっともっと」の店長だった大分市の男性(39)が、権限や裁量のない「名ばかり管理職」なのに残業代が払われなかったとして、運営会社「プレナス」(福岡市)に未払い賃金など約2千万円の支払いを求めた訴訟の判決で、大分地裁は30日、約1千万円を支払うよう命じた。
 判決で竹内浩史裁判長は「男性は経営に関わる重要な責任や権限を与えられていない」と指摘。労働基準法で残業代の支給対象外とされる「管理監督者」には当たらない状態で、長時間労働を強いられたと判断した。

 男性は記者会見し「当時は何も考えられなくなるほどつらかった。主張が認められてうれしい」と話した。

(共同)

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精神障害者への運賃割引 [ニュース記事など]

法律で定められていたにもかかわらず、大手バス会社やJR九州バスは、これまで精神障害者への割引を認めていませんでした。
西鉄バスとは、フリーターユニオンも、何度か申し入れを行い話しあいを行ってきましたが、「財政上の理由」のみをあげるばかりで、実施に踏み切ろうという姿勢がみられませんでした。しかしながら、この4月1日よりその導入がやっと開始されます。
小さな会社が導入しているにもかかわらず、これまで大手独占企業が割引を実施していなかったことは、精神障害者への差別偏見にほかならないと考えていましたが、今回の割引導入を評価したいと思います。
貧困と公共交通機関で外へ出るということは、大きなつながりがあります。
さらに障害を持っていることになれば、そのハードルはさらにあがります。西鉄をはじめ大手バス会社などは、公共交通機関の自覚をもってこれからも運賃を低価格にしていくようつとめていただきたいと切に願います。



西鉄バスの精神障害者運賃割引導入について


JR九州バスの精神障害者運賃割引について
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福岡教育大学は不当労働行為を改めよ [ニュース記事など]

大学当局を相手取った不当労働行為救済申し立て、これを行ったということが画期的だ。
さて、大学側がこの責任をどうとるのかが問題だ。

以下、NHKニュース

福教大の不当労働行為 認める

03月23日 19時11分

 宗像市にある福岡教育大学が、教職員組合の活動を行っていた2人の教授を大学の要職に就任させなかったことについて、中央労働委員会は、「組合活動を萎縮させて組合を弱体化させるものだ」として不当労働行為にあたると認めました。
福岡教育大学の教職員組合は、▽給与の減額に反対して裁判を起こした男性教授と▽学長選挙を批判するビラを配った男性教授を、大学側が要職に就任させなかったのは不当労働行為にあたるとして、3年前、県労働委員会に救済を申し立てました。
県労働委員会は、去年2月、不当労働行為と認めましたが、大学側が決定を不服として再審査を申し立てていました。
これについて、中央労働委員会は、今月1日、大学の対応について、「組合活動を萎縮させて組合を弱体化させるものだ」として不当労働行為にあたると認め、大学側の申し立てを棄却しました。
教職員組合は、23日、県庁で会見を開き、「大学には、この決定を真摯に受け止めてもらいたい。
今後も労使関係の正常化を目指していく」と述べました。
一方、福岡教育大学は、「現在、対応を検討している」とするコメントを発表しました。


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福岡教育大の不当労働行為認定

毎日新聞2017年3月24日 00時23分(最終更新 3月24日 00時23分)

 中央労働委員会は23日、国立大学法人の福岡教育大(福岡県宗像市)が教職員組合での活動を理由に、男性教授2人を人事上不利益な扱いにしたのは不当労働行為に当たり、是正を求める命令書を交付したと発表した。
 命令などによると、福教大は2013年12月、組合の活動で学長選挙を批判するビラを駅前で配布した男性教授を大学院教育学研究科長に任命しなかった。同年3月には、組合書記長として大学に対する未払い賃金請求訴訟の原告となっていた別の男性教授を教育研究評議会の評議員に指名しなかった。

 福岡県労働委は16年1月、組合の申し立てを受けて大学側の不当労働行為を認め救済命令を出したが、不服とする大学側が再審査を申し立てていた。中労委は今月1日「組合活動を萎縮させ、組合の弱体化を図る不当労働行為」だったと認定して申し立てを棄却し、22日命令書を交付した。【門田陽介】
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残業上限100時間未満ってなんだろう? [ニュース記事など]

繁忙期の残業時間の上限をめぐって、現場とはかけはなれたところで議論がなされていたようだ。
あまりに過酷な残業が常態化していることで、「見直し」のラインが意味不明なラインとなっている。
いくら繁忙期の残業とはいえ、繁忙期ってなんだってことになる。
年中繁忙期のように残業しているのが一般化しているのではないか?
ではなにをもって繁忙期というのか?
数40時間、1日8時間という最低限の労働時間を死守することが、あまりに夢物語になっているからこそ、100時間という意味不明な「見直し」がまかりとおる。

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残業上限見直し広がる 法規制待たず着手 九州主要企業アンケート

2017年03月15日 06時00分

 残業時間の見直しについて、西日本新聞は九州の主要企業50社を対象にアンケートを実施、38社から回答を得た。この1年間に残業に関する労使協定「三六協定」を改定済み、または今春改定を予定するのは6社で、検討中は9社だった。繁忙期の残業時間の上限が単月の「過労死ライン」とされる月100時間以上だった9社は、全て見直しを始めている。政府の規制論議の結果を待たず、長時間労働を減らす動きが広がっていることがうかがえる。

 企業が労働者に残業させる場合に労使が結ぶ三六協定には、残業時間を月45時間までなどとする基準がある。ただ、協定で労使が特別条項を結べば、この基準を超えた残業時間を設定できる。アンケートに回答した38社は全て三六協定を結んでおり、うち33社が特別条項で独自の上限時間を設けていた。

 特別条項で残業上限を月150時間としていたソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(熊本県菊陽町)は、昨年4月と今年4月の2段階で計40時間引き下げ、110時間にする。今後も段階的な削減を検討する。担当者は「1人当たりの残業が減る分、社員を増やして対応する」としている。

 ゼンリン(北九州市)は昨年4月、上限を月150時間から100時間に引き下げた。100時間の宮崎交通(宮崎市)は「上限を20時間削減することを検討中。月60時間を目指す」と回答した。

 国は昨年4月、労働基準監督署の立ち入り調査対象を、100時間超から80時間超に改めた。これが残業時間の見直しに影響したとみられる。西日本鉄道(福岡市)は昨年4月、102時間だった上限を80時間に減らした。

 三六協定を見直すかどうかについて「予定なし」としたのは21社、未回答は2社だった。政府は労働基準法改正で、繁忙期の残業時間の上限を月100時間未満、年720時間などとする規制を設ける方針。「予定なし」と回答した企業のうち、上限が年732時間の越智産業(福岡市)は「上限のルールが明確になってから見直しを検討する」と答えた。

=2017/03/15付 西日本新聞朝刊=

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非正規職員の待遇改善?! [ニュース記事など]

新聞記事の引用ばかりで申し訳ないが。
ヤマトの未払い賃金支払いにしても、自治体労働者の非正規職員待遇改善にしても、何か間違っている。
本末転倒というのか。

無理やりな宅配業務を強いていて、いまさら「サービス残業」の行きすぎであるかのようにして、未払い賃金を払うという。おそらくそれも全額じゃないだろう。

自治体の非正規雇用へ切り替えたのは誰だ?
なぜ正規職員を雇用せずに、非正規職員(嘱託)に、正規職員と同じ、それ以上の業務を課したのは誰だ?
なにをいまさらのことだらけ。
そして、それも本当にやれるのか?



自治体非正規にボーナス 勤務時間で手当に差も 法案7日にも閣議決定

2017年03月05日 06時00分

 地方自治体で働く非正規職員の待遇改善に向けた関連法改正案の概要が分かった。期末手当(ボーナス)を支給できるようにし、勤務時間が正規職員並みの人は、扶養手当などの各種手当も支給対象とする。勤務時間が短いパートタイム勤務の職員は、期末手当のみにとどめる。7日にも閣議決定し、今国会に提出する。政府は民間の正社員と非正規労働者の不合理な格差を解消する「同一労働同一賃金」を目指しており、これを民間以上の格差が指摘される地方公務員にも広げる方針だ。

 施行は2020年4月1日となる見通しで、具体的な支給基準は自治体が条例などで定める。

 政府が昨年末に公表した民間向けの「同一労働同一賃金」のガイドラインは、正規か非正規かにかかわらず、仕事の成果や責任に応じて手当などを支給するように求めている。改正案が勤務時間によって待遇差を設けることは、議論を呼ぶとみられる。

 政府案によると、地方公務員法を改正し、一般的な事務を担う非常勤職員の大半を新たに「会計年度任用職員」と規定。このうち、常勤の正規職員と勤務時間が「同一」の人は、給料や各種手当、旅費が支給されることを地方自治法で明確にする。従来の報酬から給料に位置付けが変わり、勤務年数に応じた昇給が期待できるようになる。

 常勤よりも勤務時間が短い職員は、期末手当の支給のみとなる。総務省は勤務時間によって待遇の差が出ない方向で検討したが、人件費の増加を懸念する自治体の反発を考慮した。

 法案が可決されれば、正規職員と「同一」とみなす勤務時間が焦点になりそうだ。正規職員の4分の3超で「常勤の職員」と判断した裁判例を参考にする可能性がある。財政難の自治体が、短時間勤務の非常勤職員を増やす懸念もある。

 国の非常勤職員は既に期末手当が支給されている。

 【ワードBOX】地方自治体の非正規職員

 2016年4月時点の地方自治体の非正規職員は64万5千人。財政難を背景に増加傾向にあり、12年比で7・6%増。全職員の3分の1を占める。内訳は一般職の非常勤16万8千人、特別職の非常勤21万7千人、臨時職員が26万人。本来、特別職の非常勤は学識経験者の採用、臨時職員は緊急時の対応を想定しているが、一般的な事務などに就かせる不適切な運用が常態化している。平均年収は約200万円で、正規職員の3分の1以下とする試算がある。

=2017/03/05付 西日本新聞朝刊=

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ヤマト運輸 労働基準監督署から是正勧告 [ニュース記事など]

あふれる長時間労働、そしてそれに伴う未払い賃金。
しかし、このことに異議申し立てをする労働者は少なく、辞めていくしかないのも現実。
フリーターユニオンも、同様も事案を係争しているが、つまるところ長時間労働を強いても、行き詰るのは労使ともであり、会社は立ち行かなくなる。
以下、ヤマト運輸がそのことを明らかにしているのだろう。
未払いを払えば済む問題ではないが、当然払うべき賃金を払ってから、その環境改善のすべてはスタートすることを経営者は知るべきだろう。

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ヤマト、巨額の未払い残業代 7.6万人調べ支給へ

 宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)が、約7万6千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。

 サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例。サービス残業や長時間労働が常態化している企業の労務管理に一石を投じる動きだ。

 宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー(SD、約5万4千人)と営業所の事務職員(約4千人)、ヤマトHD傘下のグループ会社で働く社員(約1万8千人)が対象。フルタイムのドライバーは全員が対象になる。

 ヤマト運輸は昨年8月、SDだった30代の男性2人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、2人が勤めていた横浜市の支店が、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。インターネット通販の普及と人手不足を背景に、この頃からドライバーの労働環境の悪化が深刻になってきたという。

 是正勧告を機に、全社的に未払い残業代の調査に乗り出すことを決めた。遅くとも今夏までに、全社で支給を終える方針だ。

 関係者によると、川崎市全域と横浜市の一部の営業エリアではすでに調査に着手しており、3月下旬の給料日にあわせて支給する予定。最大で過去2年分について調べ、1人あたりの支給額が100万円を超えるケースもあるという。

 SDの勤務時間は出退勤の時間を記録するタイムカードと、配送の時に使う携帯端末のオン・オフの二つで管理している。原則として、給与は携帯端末で記録された勤務時間から、自己申告の休憩時間を除いた時間をもとに計算しているが、携帯端末がオフになっているときに作業する▽忙しくて休憩時間が取れないのに取ったと申告する――といったサービス残業が増えているという。

 ヤマトHDの2017年3月期の営業利益は約580億円の見通しで、未払い残業代の支給が経営に及ぼす影響は小さくない。「当然ダメージはあるが、まだ体力はある」(首脳)として、労働環境の改善に優先的に取り組む構えだ。(贄川俊、堀内京子)

     ◇

 
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キャバクラユニオンのインタビュー記事 [ニュース記事など]

セクハラ、給与未払い、不当解雇ーキャバ嬢の過酷な現場と向き合ってきたキャバクラユニオンの取り組み


昨年末の年末企画で迎えたフリーター全般労組のキャバクラユニオンの仲間のインタビュー記事です!
フリーターユニオンの別冊とあわせてお読みください。


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