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またしても長時間労働、過労死 [ニュース記事など]


ヤマト運転手は過労死と提訴 遺族、労災認定求め

 ヤマト運輸(東京)の男性セールスドライバー=当時(46)=が死亡したのは長時間労働による過労が原因だとして、男性の妻が、労災を認めなかった熊本労働基準監督署(熊本市)の処分取り消しを求める訴訟を熊本地裁に起こした。4月11日付。

 訴状などによると、男性は熊本市の支店に勤めていた平成26年12月中旬、勤務中にくも膜下出血を発症し、翌日死亡した。死亡前1カ月は年末の繁忙期で、出退勤時間の前後や休み時間も実際は働き、過労死ラインとされる月100時間を超す約120時間の時間外労働があったとしている。

 遺族は27年、労災として遺族補償年金の給付を求めたが、労基署は会社の記録から時間外労働を約90時間と認定し、不支給としたという。

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新聞投書欄より  「できません」と声に出して言うこと [ニュース記事など]

30代公務員女性のこんな投書が目に入った。
ごくごく当たり前のことだと思いますが、そのことがあまりに当たり前にできない社会。
それはなぜか?
仕事への優先度が高い?
仕事以外に大切なことを持っていない?
「先進国」と言われても、何か失われているこの社会だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以下、投書

残業時間の上限規制が新たに定められる。
使用者側が法令を遵守し長時間労働の是正に取り組むのは当然だが、
労働者自身も働き方を見直してはどうか。
私は出産を機に、働き方を大きく変えた。
保育園の送迎、、家事に加え子どもの急な発熱にも対応するため、
時間内に仕事を終わらせるには、どうすればいいか必死で考えた。
仕事の「見える化」、省略化といろいろ試したが、
もっとも効果があったのは意外にも「できません」と声に出して言うことだった。
無駄な会議や時間、作業はないか、より効率的な方法は・・・。
それら周囲と議論できるようになったことが、
職場全体の業務改善と定時退社しやすい雰囲気につながったのだ。
長時間労働が恒常化している職場で、声を上げるのは簡単ではない。
しかし、思い切って早く退社することで、翌日の作業効率が上がり、思わぬ妙案が浮かぶこともある。
働き方を変えれば、生き方も変わる。




西日本新聞の5月3日付朝刊です。



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過労死、労災認定は氷山の一角でしかない現実 [ニュース記事など]


半年で休み4日「過労死」 残業が国の上限未満でも認定
朝日新聞デジタル 5/5(金) 3:37配信

斉藤さんのタイムカードのコピー(一部)。2015年8月14日から亡くなる直前の11月12日まで1日も休まず働いていたことがわかる(松丸正弁護士提供)


 2015年に亡くなった女性会社員(当時50)について、山口労働基準監督署が労災(過労死)と認定したことがわかった。女性の残業時間の平均は国の過労死認定ライン未満だったが、死亡前の半年で4日しか休めなかったことなどを考慮した異例の認定となった。政府は残業時間の上限規制を進めているが、専門家は「休日労働規制に踏み込まない対策は不十分だ」と指摘している。

【写真】初孫を抱く斎藤友己さん

 山口県内の弁当販売会社で配送を担っていた斎藤友己(ともみ)さん=同県防府市=は15年11月、自宅で急死し、死因は心臓疾患の疑いとされた。遺族側代理人の松丸正弁護士(大阪弁護士会)によると、斎藤さんは07年から同社に勤務。タイムカードをもとに計算した死亡直前1カ月の時間外労働(残業)時間は70時間11分で、直前2~6カ月のそれぞれの平均は月あたり約71~77時間だった。

 国の過労死認定基準(時間外労働が発症前1カ月で100時間か、2~6カ月の平均で月80時間)には達しないものの、遺族側は、発症前6カ月の間に4日しか休めていなかったと主張。特に15年8月14日~11月12日は連続91日間も勤務したとして労災を申請した。山口労基署は今年2月17日、遺族側の主張を認める形で、斎藤さんの死を「過労死」と認定した。
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朝日新聞社

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音楽業界 エイベックスでの残業代未払い [ニュース記事など]



エイベックスでも残業代未払い 数億円支払いへ

5月2日 13時24分 NHKニュースより



大手音楽会社のエイベックス・グループは、社員への残業代の未払いが数億円規模に上っていることを明らかにし、今月中に支払うとしています。




エイベックス・グループ・ホールディングスによりますと、去年6月からことし1月までの従業員の勤務などを調べたところ、グループの全従業員およそ1500人の半数で、残業代の未払いがあったことが明らかになったということです。

未払いの残業代は、合わせて数億円規模に上り、会社では、さらに精査して、今月中に支払うことにしています。

エイベックス・グループに対しては、去年12月、従業員に残業代の一部が支払われていないとして労働基準監督署が是正勧告を出していました。

エイベックス・グループ・ホールディングスは、「未払い分の残業代については真摯(しんし)に対応して支払います。裁量労働制やフレックス制度の導入を検討するなど働き方改革を進めていきます」とコメントしています。

エイベックス・グループは音楽やアニメーションなどのビジネスを手がけ、歌手の浜崎あゆみさんなど多くの人気アーティストが所属しています。


社長 取締りに疑問も

エイベックス・グループ・ホールディングスの松浦勝人社長は、去年12月、みずからのブログで、労働基準監督署から是正勧告を受けたことについて「真摯(しんし)に受け止め対応はしている」としながらも「今の働き方を無視するような取締りを行っている」などと疑問を述べていました。

この中で松浦社長は、「僕らの仕事は自己実現や社会的貢献みたいな目標を持って好きで働いている人が多い」としたうえで、「好きで仕事をやっている人は仕事と遊びの境目なんてない。僕らの業界はそういう人の『夢中』から世の中を感動させるものが生まれる。それを否定してほしくない」などと訴えていました。


残業代未払い ヤマト運輸などでも

未払いの残業代は、宅配最大手のヤマト運輸でも明らかになりました。ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスでは、グループ全体で4万7000人のドライバーなどに対して合わせて190億円に上る未払い金があったとして、ことし3月期の決算に費用を計上し、「一時金」として支払うことにしています。

また、関西電力でも昨年末までの2年間におよそ1万3000人の従業員に対して残業代などの未払いがあったとして17億円近くを支払っています。


「労働時間を適正に管理を」

元労働基準監督官の北岡大介さんは、「音楽業界などでは働く人が芸術についての知識の習得をするのに必要な時間もあり、長時間労働が生じやすい。どの会社も悩んでいるところだと思う」と話しています。一方で、「これまで社員に仕事を任せて労働時間の管理までもゆだねるような企業が少なくなかったが、いまは、コンプライアンス上難しくなっている。企業には、社員の労働時間を適正に管理することが求められている」と指摘しています。
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長時間労働とは何か!?その原因jは何であるのか? [ニュース記事など]

スーパー「いなげや」で過労死認定 弁護士が指摘した「タイムカードの矛盾」

BuzzFeed Japan 4/17(月) 16:45配信


過労死と認定されるだけでも、困難な戦いを強いられるこの国の労働状況について、真面目に考えるしかない。
フリーターユニオンとしては、メーデーに向けて、一人でも多くの労働者が立ち上がり、思考することのできる場をつくっていきたい。

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ヤマト運輸をパワハラで提訴 「死ね」暴言で従業員が自殺 [ニュース記事など]

未払い賃金や長時間労働で、働き方の見直しを迫られているヤマト運輸。
長時間労働そのものがパワーハラスメントであるといえるが、それを強いている背景には暴言や暴行が潜んでいるというのも真実。
フリーターユニオンもかつて、九州での営業所と交渉をもったが、担当は「暴力は絶対にあってはならないし、わが社にはない」と言い切っていたが・・・・・。

命を奪われて裁判を起こして闘うことのどれだけのしんどさか、早急にヤマトは過ちを認めて欲しい。


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「死ね。パワハラ受け自殺」ヤマト元従業員の遺族が提訴

 ヤマト運輸の長野県内の営業所従業員だった男性(当時46)が2015年1月末に自殺したのは、当時の上司のパワハラが原因だったとして、遺族が、同社と当時の上司に慰謝料など約9500万円の損害賠償を求める訴えを長野地裁に起こした。遺族の代理人の弁護士が31日午後に記者会見し、発表する。

 提訴は2月28日付。代理人弁護士によると、元従業員の男性は、12年秋ごろから自殺した15年1月までの間、当時勤めていた営業所の上司から「死ね」などの暴言や暴行などのパワハラを受け、精神障害を発症、自殺した。15年8月、遺族が県内の労働基準監督署に労災を申請。昨年3月に労災認定を受け、遺族補償年金が支給されているという。

 第1回口頭弁論は、4月28日に予定されている。

(朝日新聞デジタル 2017年03月31日 03時39分)
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精神障害者への運賃割引 [ニュース記事など]

法律で定められていたにもかかわらず、大手バス会社やJR九州バスは、これまで精神障害者への割引を認めていませんでした。
西鉄バスとは、フリーターユニオンも、何度か申し入れを行い話しあいを行ってきましたが、「財政上の理由」のみをあげるばかりで、実施に踏み切ろうという姿勢がみられませんでした。しかしながら、この4月1日よりその導入がやっと開始されます。
小さな会社が導入しているにもかかわらず、これまで大手独占企業が割引を実施していなかったことは、精神障害者への差別偏見にほかならないと考えていましたが、今回の割引導入を評価したいと思います。
貧困と公共交通機関で外へ出るということは、大きなつながりがあります。
さらに障害を持っていることになれば、そのハードルはさらにあがります。西鉄をはじめ大手バス会社などは、公共交通機関の自覚をもってこれからも運賃を低価格にしていくようつとめていただきたいと切に願います。



西鉄バスの精神障害者運賃割引導入について


JR九州バスの精神障害者運賃割引について
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福岡教育大学は不当労働行為を改めよ [ニュース記事など]

大学当局を相手取った不当労働行為救済申し立て、これを行ったということが画期的だ。
さて、大学側がこの責任をどうとるのかが問題だ。

以下、NHKニュース

福教大の不当労働行為 認める

03月23日 19時11分

 宗像市にある福岡教育大学が、教職員組合の活動を行っていた2人の教授を大学の要職に就任させなかったことについて、中央労働委員会は、「組合活動を萎縮させて組合を弱体化させるものだ」として不当労働行為にあたると認めました。
福岡教育大学の教職員組合は、▽給与の減額に反対して裁判を起こした男性教授と▽学長選挙を批判するビラを配った男性教授を、大学側が要職に就任させなかったのは不当労働行為にあたるとして、3年前、県労働委員会に救済を申し立てました。
県労働委員会は、去年2月、不当労働行為と認めましたが、大学側が決定を不服として再審査を申し立てていました。
これについて、中央労働委員会は、今月1日、大学の対応について、「組合活動を萎縮させて組合を弱体化させるものだ」として不当労働行為にあたると認め、大学側の申し立てを棄却しました。
教職員組合は、23日、県庁で会見を開き、「大学には、この決定を真摯に受け止めてもらいたい。
今後も労使関係の正常化を目指していく」と述べました。
一方、福岡教育大学は、「現在、対応を検討している」とするコメントを発表しました。


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福岡教育大の不当労働行為認定

毎日新聞2017年3月24日 00時23分(最終更新 3月24日 00時23分)

 中央労働委員会は23日、国立大学法人の福岡教育大(福岡県宗像市)が教職員組合での活動を理由に、男性教授2人を人事上不利益な扱いにしたのは不当労働行為に当たり、是正を求める命令書を交付したと発表した。
 命令などによると、福教大は2013年12月、組合の活動で学長選挙を批判するビラを駅前で配布した男性教授を大学院教育学研究科長に任命しなかった。同年3月には、組合書記長として大学に対する未払い賃金請求訴訟の原告となっていた別の男性教授を教育研究評議会の評議員に指名しなかった。

 福岡県労働委は16年1月、組合の申し立てを受けて大学側の不当労働行為を認め救済命令を出したが、不服とする大学側が再審査を申し立てていた。中労委は今月1日「組合活動を萎縮させ、組合の弱体化を図る不当労働行為」だったと認定して申し立てを棄却し、22日命令書を交付した。【門田陽介】
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残業上限100時間未満ってなんだろう? [ニュース記事など]

繁忙期の残業時間の上限をめぐって、現場とはかけはなれたところで議論がなされていたようだ。
あまりに過酷な残業が常態化していることで、「見直し」のラインが意味不明なラインとなっている。
いくら繁忙期の残業とはいえ、繁忙期ってなんだってことになる。
年中繁忙期のように残業しているのが一般化しているのではないか?
ではなにをもって繁忙期というのか?
数40時間、1日8時間という最低限の労働時間を死守することが、あまりに夢物語になっているからこそ、100時間という意味不明な「見直し」がまかりとおる。

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残業上限見直し広がる 法規制待たず着手 九州主要企業アンケート

2017年03月15日 06時00分

 残業時間の見直しについて、西日本新聞は九州の主要企業50社を対象にアンケートを実施、38社から回答を得た。この1年間に残業に関する労使協定「三六協定」を改定済み、または今春改定を予定するのは6社で、検討中は9社だった。繁忙期の残業時間の上限が単月の「過労死ライン」とされる月100時間以上だった9社は、全て見直しを始めている。政府の規制論議の結果を待たず、長時間労働を減らす動きが広がっていることがうかがえる。

 企業が労働者に残業させる場合に労使が結ぶ三六協定には、残業時間を月45時間までなどとする基準がある。ただ、協定で労使が特別条項を結べば、この基準を超えた残業時間を設定できる。アンケートに回答した38社は全て三六協定を結んでおり、うち33社が特別条項で独自の上限時間を設けていた。

 特別条項で残業上限を月150時間としていたソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(熊本県菊陽町)は、昨年4月と今年4月の2段階で計40時間引き下げ、110時間にする。今後も段階的な削減を検討する。担当者は「1人当たりの残業が減る分、社員を増やして対応する」としている。

 ゼンリン(北九州市)は昨年4月、上限を月150時間から100時間に引き下げた。100時間の宮崎交通(宮崎市)は「上限を20時間削減することを検討中。月60時間を目指す」と回答した。

 国は昨年4月、労働基準監督署の立ち入り調査対象を、100時間超から80時間超に改めた。これが残業時間の見直しに影響したとみられる。西日本鉄道(福岡市)は昨年4月、102時間だった上限を80時間に減らした。

 三六協定を見直すかどうかについて「予定なし」としたのは21社、未回答は2社だった。政府は労働基準法改正で、繁忙期の残業時間の上限を月100時間未満、年720時間などとする規制を設ける方針。「予定なし」と回答した企業のうち、上限が年732時間の越智産業(福岡市)は「上限のルールが明確になってから見直しを検討する」と答えた。

=2017/03/15付 西日本新聞朝刊=

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