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自由と生存のメーデー2017 [イベントなど告知]

今日から4月の出社、仕事がスタート。
まったく初めて社会で働くという若者も少なくないだろう。
労働とは、雇用者と労働者の契約関係で成立するものだということを、法律をもとに考えるという冷静さをどこかに持っていてほしい。
趣味でもないし、すべての生きがいとなるものではない。

さあ、もうすぐ今年もメーデーがやってくる。
メーデーって、何だ?ということくらい考えながら働いてみよう!

東京は下記の予定。






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自由と生存のメーデー2017 あなたの時給はいくら?
~ハラスメントと「払われない労働」~

日時●4月30日 午後2時 開場(2時半 開始  交流会:午後6時~)
場所●フリーター全般労働組合事務所
    渋谷区代々木4-29-4 西新宿ミノシマビル2F
交通●京王新線初台駅 東口から徒歩3分

【メーデートーク】 雨宮処凛(作家)/山本太郎(参議院議員)
 第1部 生保受給者/ダブルワーカー/UBER労働者
 第2部 キャバクラキャスト/30件解雇当該/福祉労働者
【上      映】 「時給」はいくら?(仮題)
【交  流  会】 18時~
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 際限ない自営業化。キャバクラで始まった給率性(賃金を売り上げに連動させるシステム)がサービス業全体に一般化しつつある。
 経営者マインドの内面化がもてはやされ、常に「成果」を意識した自己制御が要求される。いるかもわからない顧客が何を望み、期待しているのかに常に考えをめぐらし、ハラスメントをいなし、払われない労働をマネジメントする力が求められている。対人サービス業を中心として広がったこの傾向は、いまやこの労働社会に全面化しているのである。
 しかもその「成果」が私たちに配分されることはない。貧困は拡大し、けなしあいと貶め合いが日常化している。70年代にチリで始まった人の生を貨幣で測る新自由主義的な政治と経済が生活を覆いつくしている。人種差別と性差別を撤廃するスローガンであった「同一労働同一賃金」の原則も、この社会では労働が生み出す経済的・社会的価値で人を計測しようとする試みへと転じている。
 私たちに残されたのは、自身の生を目的として生きることの困難でしかないのか。私たちは人の営みをこのような計測から取り戻さなければならない。そのために話し合おう。行動しよう。

2017年3月 自由と生存のメーデー実行委員会


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ヤマト運輸をパワハラで提訴 「死ね」暴言で従業員が自殺 [ニュース記事など]

未払い賃金や長時間労働で、働き方の見直しを迫られているヤマト運輸。
長時間労働そのものがパワーハラスメントであるといえるが、それを強いている背景には暴言や暴行が潜んでいるというのも真実。
フリーターユニオンもかつて、九州での営業所と交渉をもったが、担当は「暴力は絶対にあってはならないし、わが社にはない」と言い切っていたが・・・・・。

命を奪われて裁判を起こして闘うことのどれだけのしんどさか、早急にヤマトは過ちを認めて欲しい。


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「死ね。パワハラ受け自殺」ヤマト元従業員の遺族が提訴

 ヤマト運輸の長野県内の営業所従業員だった男性(当時46)が2015年1月末に自殺したのは、当時の上司のパワハラが原因だったとして、遺族が、同社と当時の上司に慰謝料など約9500万円の損害賠償を求める訴えを長野地裁に起こした。遺族の代理人の弁護士が31日午後に記者会見し、発表する。

 提訴は2月28日付。代理人弁護士によると、元従業員の男性は、12年秋ごろから自殺した15年1月までの間、当時勤めていた営業所の上司から「死ね」などの暴言や暴行などのパワハラを受け、精神障害を発症、自殺した。15年8月、遺族が県内の労働基準監督署に労災を申請。昨年3月に労災認定を受け、遺族補償年金が支給されているという。

 第1回口頭弁論は、4月28日に予定されている。

(朝日新聞デジタル 2017年03月31日 03時39分)
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ほっともっと未払い賃金など

当然のことながら、未払い賃金を支払うべき命令。
働いた分の賃金を請求するというごく当たり前のことが、未だなされていない現実。
みなさん、賃金以上働かない、働いた分は請求するという当たり前のことを実行しましょう。


ほっともっと未払い賃金など


元店長の未払い残業代支払い命令 弁当「ほっともっと」、大分
2017年3月30日 17時51分
弁当店「ほっともっと」の店長だった大分市の男性(39)が、権限や裁量のない「名ばかり管理職」なのに残業代が払われなかったとして、運営会社「プレナス」(福岡市)に未払い賃金など約2千万円の支払いを求めた訴訟の判決で、大分地裁は30日、約1千万円を支払うよう命じた。
 判決で竹内浩史裁判長は「男性は経営に関わる重要な責任や権限を与えられていない」と指摘。労働基準法で残業代の支給対象外とされる「管理監督者」には当たらない状態で、長時間労働を強いられたと判断した。

 男性は記者会見し「当時は何も考えられなくなるほどつらかった。主張が認められてうれしい」と話した。

(共同)

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精神障害者への運賃割引 [ニュース記事など]

法律で定められていたにもかかわらず、大手バス会社やJR九州バスは、これまで精神障害者への割引を認めていませんでした。
西鉄バスとは、フリーターユニオンも、何度か申し入れを行い話しあいを行ってきましたが、「財政上の理由」のみをあげるばかりで、実施に踏み切ろうという姿勢がみられませんでした。しかしながら、この4月1日よりその導入がやっと開始されます。
小さな会社が導入しているにもかかわらず、これまで大手独占企業が割引を実施していなかったことは、精神障害者への差別偏見にほかならないと考えていましたが、今回の割引導入を評価したいと思います。
貧困と公共交通機関で外へ出るということは、大きなつながりがあります。
さらに障害を持っていることになれば、そのハードルはさらにあがります。西鉄をはじめ大手バス会社などは、公共交通機関の自覚をもってこれからも運賃を低価格にしていくようつとめていただきたいと切に願います。



西鉄バスの精神障害者運賃割引導入について


JR九州バスの精神障害者運賃割引について
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福岡教育大学は不当労働行為を改めよ [ニュース記事など]

大学当局を相手取った不当労働行為救済申し立て、これを行ったということが画期的だ。
さて、大学側がこの責任をどうとるのかが問題だ。

以下、NHKニュース

福教大の不当労働行為 認める

03月23日 19時11分

 宗像市にある福岡教育大学が、教職員組合の活動を行っていた2人の教授を大学の要職に就任させなかったことについて、中央労働委員会は、「組合活動を萎縮させて組合を弱体化させるものだ」として不当労働行為にあたると認めました。
福岡教育大学の教職員組合は、▽給与の減額に反対して裁判を起こした男性教授と▽学長選挙を批判するビラを配った男性教授を、大学側が要職に就任させなかったのは不当労働行為にあたるとして、3年前、県労働委員会に救済を申し立てました。
県労働委員会は、去年2月、不当労働行為と認めましたが、大学側が決定を不服として再審査を申し立てていました。
これについて、中央労働委員会は、今月1日、大学の対応について、「組合活動を萎縮させて組合を弱体化させるものだ」として不当労働行為にあたると認め、大学側の申し立てを棄却しました。
教職員組合は、23日、県庁で会見を開き、「大学には、この決定を真摯に受け止めてもらいたい。
今後も労使関係の正常化を目指していく」と述べました。
一方、福岡教育大学は、「現在、対応を検討している」とするコメントを発表しました。


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福岡教育大の不当労働行為認定

毎日新聞2017年3月24日 00時23分(最終更新 3月24日 00時23分)

 中央労働委員会は23日、国立大学法人の福岡教育大(福岡県宗像市)が教職員組合での活動を理由に、男性教授2人を人事上不利益な扱いにしたのは不当労働行為に当たり、是正を求める命令書を交付したと発表した。
 命令などによると、福教大は2013年12月、組合の活動で学長選挙を批判するビラを駅前で配布した男性教授を大学院教育学研究科長に任命しなかった。同年3月には、組合書記長として大学に対する未払い賃金請求訴訟の原告となっていた別の男性教授を教育研究評議会の評議員に指名しなかった。

 福岡県労働委は16年1月、組合の申し立てを受けて大学側の不当労働行為を認め救済命令を出したが、不服とする大学側が再審査を申し立てていた。中労委は今月1日「組合活動を萎縮させ、組合の弱体化を図る不当労働行為」だったと認定して申し立てを棄却し、22日命令書を交付した。【門田陽介】
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