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契約社員格差是正 [ニュース記事など]

わざわざ非正規職員というものをつくって、格差をでっちあげて、これを是正すべく闘うしかないという社会。
すべての格差が是正されたわけではないが、勝訴したことを喜びたい。

同一労働同一賃金を目指して。



日本郵便の待遇格差訴訟 扶養手当不支給「違法」 契約社員が範囲拡大勝訴 東京新聞

大阪などの郵便局で勤務する契約社員ら八人が、正社員と同じ業務内容で手当や休暇制度に格差があるのは違法だとして、日本郵便に正社員と同じ待遇や差額分に当たる約三千百万円の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(内藤裕之裁判長)は二十一日、扶養や住居の手当など一部の格差を違法と認め、計約三百万円の支払いを命じた。


 労働条件の違いが、労働契約法二〇条で禁じる「不合理な待遇格差」に当たるかが争点。日本郵便の待遇を巡る先行訴訟だった昨年九月の東京地裁判決では争われなかった扶養手当を新たに認め、年末年始勤務と住居への手当は六~八割の支払いから全額支給へ範囲を拡大する内容となった。


 正社員と非正規社員それぞれ約二十万人の規模を持つ日本郵便に再び待遇改善を求めた判断は、非正規労働を巡って政府が働き方改革の柱として目指す「同一労働同一賃金」の議論にも影響しそうだ。


 一方、賞与に当たる夏期年末手当や祝日給など五種類の手当は、労使間の交渉経緯や会社側の裁量を踏まえて格差の不合理性を否定。正社員と同様の待遇や休暇制度を求めた訴えも退けた。


 判決後、記者会見した原告側弁護団の森博行弁護士は「請求全てが認められなかったのは不満だが、扶養手当が全額認められたのは非常に素晴らしい」と評価した。原告側は全員控訴する方針。


 内藤裁判長は判決理由で、正社員とは責任の重さや業務内容に違いがあることを前提に、手当格差の不合理性を個別に検討。原告のうち二人が請求した扶養手当については「親族の生計を維持し、正社員と同様の負担が生じている」と指摘し、「人材確保のため正社員の待遇を手厚くしている」とする日本郵便側の主張を考慮しても、支給しないのは不合理と判断した。


 また、最繁忙期となる年末年始の勤務手当や、転居を伴う転勤がない正社員も対象となる住居手当も同様に格差の違法性を認定。これら三種類の手当について、労働契約法二〇条が施行された二〇一三年四月以降分の全額を損害額とし、一人当たり三万~約二百万円の支払いを命じた。


 八人は一九九八~二〇一〇年に採用された三十~五十代の男性で、大阪府や神戸市、広島市の郵便局で配達や集荷業務を担当。うち一人は一六年に退職した。

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過労事故死、認められる和解 [ニュース記事など]

もちろん、亡くなってから遺族が闘ってこその成果であるが、自損事故ですまされかねない事故が、会社の責任とされた。

このような事故は、日常茶飯事ではないだろうか。あらゆる事故や病気が、労災であるだろう。


毎日新聞記事より

地裁川崎支部 過労事故死 通勤時も会社に安全配慮義務
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生活保護基準の引き下げ方針に抗議する  フリーター全般労組 [ニュース記事など]

下記、フリーター全般労組の声明に賛同します。



生活保護基準の引き下げ方針に抗議する


 昨年12月、政府は生活保護基準(最低生活費)引き下げの方針を発表した。理由の一つは、低所得世帯の生活費に比べて生活保護費の方が多いから、だという。 だがこれは絶対に受け入れることのできない理由であり、決定的な間違いだ。

1.削減は貧困を無限に悪化させる

 最低生活費は最低賃金や年金支給額の算出根拠だ。だから最低生活費の削減は、最低賃金や年金支給額を引き下げる根拠になる。最低賃金や年金支給額が下がれば低所得世帯の所得はさらに減るのだから、また低所得世帯より生活保護世帯の所得が多いことになる。さらにそれを理由に最低生活費が引き下げられる。こうして泥沼に沈むように生活水準は低下する。フリーター労組には賃金未払いの相談がたくさん寄せられ、仲間の力できちんと支払わせてきた。でも、相談には至らないたくさんの未払いがあるだろう。そして、企業による賃金泥棒によって減った収入は、そのまま生活保護基準引き下げの理由になりうる。私たちはこんな無茶苦茶なことを受け入れるわけにはいかない。

2.低所得者の所得を引き上げろ

 もしも彼らが言うように、「保護に依存」する一定の人口があり、最低生活費を削減することでその人口が労働力化することになれば何が起こるだろうか。供給が増えれば価格は低下するのは市場経済の常だ。労働条件と環境はさらに劣悪化するだろう。しかも劣悪な条件と環境から逃れるための最後の防波堤である生活保護制度の利用が難しくなるのである。そうなれば、条件と環境がたとえ人を死に追いやるものでも、あるだけましと雇用にしがみつかなければならなくなる。
そもそも最低生活費は、「健康で文化的な生活」を送るのに必要な額を暮らしの視点から積み上げて決めることになっていたはずだ。だから低所得世帯との比較でその額を決定することは間違っている。年金だけでは暮らせない、働いても十分な収入が得られない、そんな状況は確かにある。だけどその対策が最低生活費の削減だというのはまったくおかしい。解決策は年金支給額の引き上げ、賃金の引き上げであるはずだ。安全で快適な住環境、心身の健康を維持・増進できる食事と運動と娯楽、人や社会とのかかわりを豊かにするための通信・移動手段、場所・時間。生きることに楽しみと希望を持つには、この社会でいくら必要なのか、そこを考える方が先だ。

3.人の廃棄ではなく支えを

 5年前、私たちは、生活保護費基準の引き下げに抗議して以下の声明を発した。 貧乏人の生活水準をさらに引き下げることで、人を売れないキャベツのごとく廃棄する日本政府に対する抗議声明だ。

「棄民国家とキャベツの闘い」 2013/2/2
https://ameblo.jp/cabaunion/entry-11468009820.html

 あれから5年、空前の経済成長が続き失業率は低下しているという。しかし好景気によって富める者はさらに富む一方で、人の暮らしが安定したわけではない。劣悪な労働条件を強いられる非正規雇用での就労は女性を中心に増加を続け、全労働者の4割に達した(男性2割、女性6割)。社会保障の領域は狭められ、人を労働市場に廃棄する動きが続いている。今回の減額もその一環だ。
18年10月から3年にわたる削減で、厚労省は年間160億円の国費が節約すると言う。その一方で政府は東京オリンピック・パラリンピックには1兆3,850億円を、戦争挑発のために4000億円を費やす。人の暮らしの支えを奪いながら、それで削減される国費の100年分以上のを費やすのだ。最低生活費の引き下げによって貧しきものはさらに貧しくなる。そんな不条理がまかり通ろうとしている。

私たちが求めるのは削減ではない。

最低生活費に満たない収入しかない人々が生活保護制度を利用できるようにすることだ。
利用者の3倍にも及ぶ人々への「漏給」を解決して正当に権利行使できるようにすることだ。
年金支給額や賃金を引き上げることだ。
家賃、教育費、交通・通信費、医療費の自己負担分、などを引き下げるとともに、これら人の生活に関わる公共サービスを拡充することだ。
政府がすべきは最低生活費の引き下げでは断じてない。

4.私たちはキャベツではない

 5年前にも書いたことだがもう一度書いておく。作りすぎたキャベツを廃棄するように、政府は人を劣悪な労働環境に投げ捨てようとしている。「逆転現象」や「保護水準の高まり」を言う連中にとって、生活保護基準も最低賃金も自分のことではない。むしろこれらの言葉は保護を利用しない貧乏人に、保護を利用する貧乏人を攻撃させるための仕掛けだ。そうすれば保護基準以下で人を働かせて儲ける自分たちに怒りが向くことはない。ああよかった、という具合なのだ。

 低収入と結び付けた最低生活費の引き下げによって深刻化する貧困は、まっぴらごめんだ。もういちど確認しよう。私たちはキャベツではない。廃棄には抵抗し、ちぎられ細断されることも拒む。フリーター労組は生活保護費の減額に反対する。


2018年1月13日

フリーター全般労働組合





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非常勤自殺賠償訴訟 北九州市が争う姿勢 [ニュース記事など]

下記は提訴の記事であるが、先日10月13日に福岡地裁で初公判が開かれている事件。
すでに「自殺」から2年であるが、これから闘いが開始すると思うと、本当に残念というか事態の重さを思わざるを得ない。
非常勤いわゆる嘱託職員で正規職員以上に働いている職員はたくさんいるのだ。ますはそこからだと思うが。

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非常勤自殺「パワハラ原因」 遺族が北九州市を 認定門前払いで

毎日新聞2017年8月30日 西部朝刊

 2015年5月に自殺した北九州市の非常勤職員・森下佳奈さん(当時27歳)の両親が29日、自殺の原因は上司のパワハラなのに、非常勤を理由に公務災害の認定請求を認められず精神的損害を受けたとし、市に慰謝料など計160万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。市条例は非常勤職員本人や遺族による公務災害の認定請求を規定しておらず、遺族は「非常勤だからと、門前払いはおかしい」と訴えている。【平川昌範】


 訴状によると、森下さんは12年4月から市の非常勤職員に採用され、戸畑区役所の子ども・家庭相談コーナーの相談員として勤務し始めた。しかし上司の叱責や業務量の負担増などから13年1月ごろにうつ病となり、15年5月に自殺した。両親が16年8月、公務災害の遺族補償手続きを市に問い合わせたところ、「本人や遺族による請求は認められていない」と回答された。

 両親側は「本人や遺族の請求権を認めない条例は無効。公務災害かどうかの判断を受ける期待権を不当に侵害された」と主張。同時に、市を相手に労働基準法に基づく遺族補償など約1209万円の損害賠償を求める訴訟も起こした。

 提訴後に記者会見した母真由美さん(55)は「娘は常勤の方と同様に働いていたのに、請求の受け付けさえしてくれず、悔しい。非常勤の方々が苦しまないよう制度を改善してほしい」と訴えた。

 市は「条例は国が示したひな型に基づき定めた。市の調査で上司のパワハラは認められなかったため、公務災害かどうかを判断する必要もない」と説明。提訴については「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としている。

自治体でばらつき

 非常勤職員の公務災害に関する各自治体の条例は、旧自治省(現総務省)が1967年に示したひな型が基になっている。ただ、ひな型では職員本人や遺族の請求権は規定していないが、実際は各自治体によって対応が分かれている。

 北九州市と同様に、宮崎、佐賀両市は本人や遺族による請求を認めていない。宮崎市は「ひな型通りの条例なので、本人や遺族は請求できない」と説明。その上で北九州市の件を踏まえ「請求にどう対応するか、今後検討したい」とする。

 一方、京都市は条例の施行規則で遺族らによる請求ができると規定し、「常勤職員との均衡を保つためには遺族らによる請求を認める必要がある」と語る。同じく請求を認める福岡市は「遺族と市との間で見解の相違があっても、門前払いはしない」とする。

 総務省は「非常勤職員の公務災害は、現場を把握する職場が補償するかどうかを判断すべきなので、ひな型には盛り込んでいない。各自治体が実情に応じて対応してほしい」としている。

 森下さんの両親の代理人の佃祐世(さちよ)弁護士は「社会状況は変わり非常勤職員は増えているのに条例は50年も放置されている。不服の申し立てさえできないのはおかしい」と訴えている。【平川昌範】
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フリーター労組運動の10年 [ニュース記事など]


フリーター労組運動の10年 「この世界」から「別の世界」へ

人民新聞1610号, 貧困・労働・いきづらさ2017年3月24日


数センチ先、まだ見出されない方向に

フリーター全般労働組合 山口 素明

2000年代後半、「派遣切り」などが社会問題化し、フリーターの労働組合が全国で結成された。「生きさせろ!」「プレカリアート」「反貧困」を掲げて集会やデモも多数行われた。あれから10年。社会状況が悪化する中でも運動は続いている。同運動の草分け的存在である「フリーター全般労組」の山口さんに、運動は何を成し遂げ、何が課題か、を寄稿してもらった。(編集部)




 この世界には並行して「別の世界」が重ね置かれている。朝礼で押し殺すあくびと舌打ち、「っらっしゃいませ」と「ありあとやした」の声の乾き、出勤の群れが馴致できない無意識の命ずるサボタージュ。学校化された「この世界」の数センチ向こうにある「別の世界」に誰もが気づいている。
 それがフリーターの「世界」。役回りを演じることより自身の力を信じること、能力で人を並べ、その有無を問うのではなく人の尊厳を重んじること、蔑みよりもつながりに信を置くこと、資本の増殖にではなく私とあなたと彼/彼女らの幸福のため自らに潜在する力を用いること。労働の道徳ではなく人の倫理を生きる「世界」はすでにそこにある。
 つまり、「フリーター労組」は「この世界」の組織、まして特定の労働組合の名称などではない。それは「この世界」が「あの世界」に触れて生まれる火花だ。だから「フリーター労組」はいまこの瞬間にも各地で生起している。金持ちが大切に思うことに毒されず距離を置き、札ビラで顔をはたかれれば掠め取る。「能力」を服従の契機とせず連帯と逃走に用い、搾取と侮蔑にやり返す、パンと薔薇の引き換えを拒み、パンと薔薇すなわち「自由と生存」のいずれをも求める人の営為がその名に値する。首都圏で活動する私たち「フリーター全般労働組合」は、その発火点のひとつであろうとしている。労働道徳の再生産と能力選別による服従から遠ざかり、自治と自律において生じる無数の火花のひとつに。

「世界」を広げる2つの戦略

 そもそも始まりからそうだ。2004年8月に法政大学で活動していた無党派学生を中心に結成された労組準備会は、「まっとうな労働者」とはみなされていなかった者たち、「パート、アルバイト、外国人、フリーター」を結びつけるネットワークを構想した。ほぼ同時期に京都や福岡で生じた運動に刺激を受けながら、労働組合としての「フリーター全般労働組合」は、これらの人々が展開するさまざまな動きの結節点と位置づけていた。
 先行する地域合同労組の運動があった。特定企業内で組織される労務管理型の労働組合と一線を画し、地域争議団の共闘で「世界」を押し広げようとする戦略、個別労使紛争を梃子に集団的労使関係を形成し、「世界」を企業内に形成しようとする戦略。大きく分ければこの2つに集約される運動である。私たちも2006年6月以降、この2つの戦略を土台に取り組みを続けてきた。週40時間、無期という典型的雇用契約からはみ出したいわゆる非正規(非典型)雇用労働者が直面する解雇やパワハラ、未払いの問題の解決をサポートする組織体としての形式は、このころ備えられていった。
 だが地域合同労組をいわばプラットフォームとして活用した「フリーター全般労働組合」の取り組みは、その活用が否応なく求める運動の形式や発想との緊張に向き合うことになった。プラットフォームから抜け出る動きと、そこに立ち戻る動き。この2つに引き裂かれながら活動してきたのがこの10年だ。
 たとえば2005年からフリーター労組が呼び掛け開催されてきた「自由と生存のメーデー」は、労働問題の焦点化よりもそれ以外の論点、強く反戦運動などの社会的課題を取り上げることを課題としている。その過程で2008年10月に弾圧された「麻生邸リアリティツアー」の取り組み、同じく2009年4月に弾圧された在特会デモへのカウンター活動もあった。労働者運動が直面するメンタルヘルスや生活保護問題への取り組みもそうだ。
 私たちの組合では、これらの問題は労働組合活動の周辺に生じる問題ではない。生存問題に関心を深める組合員は月例の「生存部会」を形成し、新自由主義と労働社会への批判的討議を継続している。私たちは、むしろ積極的に自らを「労働と生存のための組合」と規定したのである。

組合で闘い方を獲得した人々が先へ進むプラットフォームへ

 一方で、合同労組運動への回帰圧力はいくつかの分裂をもたらした。ひとつは、労働組合を事業化する動きとの分裂である。フリーター全般労働組合が志向する自治・自律による連帯の形成は、キレイごとで進むものではない。争議の方針、差別問題など路線上の対立だけではない。功名心や嫉妬心、猜疑心などから生じる人格的な対立まで数々の問題が生じる。このひとつひとつに私たちはそれなりに真剣に向き合っている。
 その結果、組織の運営は「収益性」の観点からは非効率になる。ひとつひとつの事件の解決に、そもそも事件として取り上げるまでに、議論と時間を要することになるからだ。
 ひとつ例をあげる。とある清掃会社からの十数名の加入に、組合員から異議が出されたことがあった。曰く、かつて彼らのいじめによって自身が退職に追い込まれた、というものだ。当時の執行委員会はこの異議を取り上げ議論し、提起されたいじめ事件について対話が開始されるまで当組合への加入承認を保留すること、承認までの間、彼らが当組合の外で別途組合組織を作るよう支援すること、の2点を結論した。
 だがこの決定は、一部の人々から激しい攻撃の的になった。この判断は、加入申請してきた人々の問題解決を妨げるというのである。この攻撃の背景には、労働組合を事業として見る視点がある。だがそれも無理はない。多くの合同労組は、専従者を軸にした組織形成の果てにそのような性質を担わされているからだ。ときに専従者が100件近くの「案件を担当」して組合員が直面した問題の「解決」を図る。だがそのような組織では、専従者の活動を組合員がボランタリーに支えることが労働組合員の役割になる。つまり、組合員は労働運動に参加するのではなく、専従者を支える活動に参加することで専従者が提供するサービスを消費する者となるしかなくなる。彼らの批判は、サービス提供が不十分となるという批判だったのだ。
 実はこの組織形態は、とても理解しやすい。「この世界」で出会う組織のほとんどは、そのような形態でしかないからだ。企業がそうだし、NPOの活動も、ともすれば運動体のほとんどがそれを免れることができない。だがそれ故に、そのような組織は「この世界」にとどまる他はない。私たちが接触を求める「あの世界」との接点を限りなく遠ざけてしまう。だが「この世界」で事業を成功させたい人物はどこにでもいるもので、この事件を契機にそのような人々は組合を去っていった。
 ふたつめの分裂は、さらに深刻だ。労働組合の「この世界」での運動は、それなりの勝利を手にすることができる運動だ。いつも敗北し続けの政治運動や市民運動とは異なり、闘争と妥協と取引とによって得られる「解決」には一定の勝利がある。しかし、それはあたりまえのことだが完全の勝利ではない。部分的にパワハラをやめさせ、未払いを支払わせ、解雇を撤回させ、経営者の謝罪をかちとるだけだ。その勝利は灰色の「この世界」を変えることはない。
 しかも貧困者にとって、その道はとても険しい。私たちのような労働組合の活動に参加すれば、だいたい多くの場合、生活との両立に困難が生じる。「組合の取り組みで飯を食わないこと」を決意して活動を続けるのである。多くの合同労組のように中心的な活動家を専従させることで明確な役割分担を行い、サービス提供者と消費者との疑似的な関係を作り上げることをしない。それを拒否して自身がサービスの生産者であり消費者であるような組織を作り出そう、というのだ。そんなうまい話はあるのか、ということである。
 もちろん厳しい話ばかりではない。私たちは可能性を感じている。2009年のキャバクラユニオン結成以降、私たちの活動は、水商売の争議事件の取り組みに大きく傾斜している。成果主義、能力主義の最前線のような領域で踏ん張る人々が、いまや私たちの組合に参加する人々の9割を占めるのである。そしてときおり「いまみんなで店長を詰めているんですけど、どうしたらいいですか?」と電話がかかってくる。逃げた経営者の情報が匿名でもたらされる。
 昨年、9月に開催した大会で新しい役員体制が成立した。当組合の共同代表は3名。大学経験者は代表からいなくなった。加えて3名すべてキャバクラでの就労経験を持つ組合員である。私たちはもはや遠く「フリーター労組」の火花を夢想する位置にはいない。自身の生活と尊厳を獲得する人々の連帯の火花に手の届く場所にいる。
 合同労組運動をプラットフォームとして自己形成してきたフリーター全般労働組合は、いまも「一人でも入れる労働組合」だ。だが、いつまでもそこにとどまるわけにはいかない。組合を通じて闘い方、闘うことへの期待を獲得した人々が、さらにその先に進んでいくプラットフォームに自身を形成しなおす時期に来ている。フリーター全般労働組合は「一人でも出ていける労働組合」というのは、あまりうまい言い方ではないから考え直すが、少なくともあと数センチ、いまだ見出されてはいない方向へと進むことは確かだ。




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給料前借特区??? [ニュース記事など]

給料の前借りをするとはどういうことか?
まったく先の見通しの立たない生活をしているということ。
それを法律でやろうというのだから、なんということか。

福岡でもいまさらではあるが、最早外国人労働者なしでは成立しない雇用状況がある。
雇用が足りないのか、人材がいないのか、いや賃金が安いのだ。

大きな過ちを許してはならない。



福岡「給料前借り特区」提案へ…雇用側が支払い
9/3(日) 14:24配信 読売新聞


 給料日前でも、もらえる予定の賃金分で買い物ができる――。

 政府の国家戦略特区に指定されている福岡市は、そんな制度を実現するための規制緩和策を、4日に東京都内で開かれる特区の区域会議で提案する。労働者が暮らしやすい環境を整えることで、国内外から広く人材を集めるのが狙いだ。

 労働基準法では、賃金について、原則として通貨で直接労働者に支払うことを雇用者側に義務付けている。

 市などによると、若者や外国人を中心に、受け取る予定の賃金を給料日前に使いたいとのニーズがあるという。こうした実情を踏まえ、市は、労働者が通貨で直接受け取る前に、働いただけの賃金分を使えるよう、労基法の規制緩和を求めることにした。
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教員過労死SOS届かず [ニュース記事など]

教員の長時間過重労働も、問題となって久しい。だが、改善するどころか一層その過重は増しているようだ。
事件は2014年。この6月にやっと公務災害と認定された、しかし、亡くなってからではあまりに遅い。この歯止めもどこにも見あたらない。
自分の身は自分で守れということか。


教員の負担減試行錯誤 過労死の大分・公立中教諭 残業110時間超PCに記録



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キャバクラユニオン 緊急声明 [ニュース記事など]

緊急声明 「ただこの暴力を見つめてほしい」

新橋のキャバクラ店に勤務する女性が殺されました。
報道によると、今月4日、営業中の店内で「オーナー」である男性が、従業員である女性の「髪をつかんで引きずり、馬乗りになって顔を何度も執拗に殴る」などしたのです。
女性は急性硬膜下血腫などの大けがを負った末、搬送先の病院で今月10日に亡くなりました。
https://mainichi.jp/articles/20170726/ddm/041/040/202000c

私たちは彼女の死に強い怒りと悲しみを感じます。そして彼女の恐怖と絶望に戦慄を禁じることができません。

何より「彼女」は、「私たち」だからです。
この事件で実際に振るわれた暴力は、キャバクラ店での接客に従事している私たちに日常的にほのめかされ、見せつけられてきたものです。

この事件は決して個人間に生じた例外的事件ではありません。
私たちフリーター全般労働組合/キャバクラユニオンは、当事者と共に闘う中で、経営者からの非道な支配と暴力を何度も目にしてきました。
暴力は日常的にほのめかされ、見せつけられ、行使されています。この事件は特異で例外的なものではなく、私たちが常に向き合わされている現実です。

そして、またしても始まった個人的関係と背景の詮索に、強く憤りを感じます。
幾多の人々が機に乗じて「水商売だから悪い」「仕方がない」という結論にたどり着こうと情熱を注いでる。
殺害の尻馬に乗って加害を上塗りする人たちには、どんな関係であろうと、どのような背景があろうと、殺害が正当化されていいわけがないと伝えたい。

ただこの暴力を見つめてほしい。

女性だから殴られ、水商売に従事しているから殺される。
同種の事件が繰り返されているのは、この社会が水商売で働く女性は殴ってもいいとみなしているからです。暴力を終わりにするには、この差別的な社会の視線を徹底して問題にする必要があります。

私たちは、私たちに注がれる差別的な視線に抗議します。そしてこの事件と、事件を産み出し続ける社会を強く強く追及します。

2017年7月29日
フリーター全般労働組合/キャバクラユニオン
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新国立現場監督、過労自殺か 残業月200時間近く [ニュース記事など]

早くもオリンピックでの犠牲者が・・・。

現場監督、過労自殺か 残業月200時間近く

2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設を巡り、下請け業者で現場監督を務めていた男性(23)=都内在住=が自殺したのは月200時間近い残業を強いられ精神疾患を発症したためだとして、両親が東京労働局上野労働基準監督署に労災申請した。両親の代理人の川人博弁護士が20日、明らかにした。
・・・・・・・。

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連合へ働き手が異例のデモ 「残業代ゼロ、勝手に交渉」 [ニュース記事など]

「残業代ゼロ法案」なるなんともナンセンスすぎることが国会で騒がれている。
労基法で、1日8時間、週40時間と定められた労働時間さえ守れない国が、何を言い出すのか?

これを「奴隷法案」といわずして何と言うべきか!?

労働時間は「先進国」といわれる国では、短縮されてしかるべきではないのだろうか、もうそういうことは夢物語なのだろうか?

残業代も出ないのになんで働くの?



連合へ働き手が異例のデモ 「残業代ゼロ、勝手に交渉」
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